有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
*6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
土地においては、固定資産評価額が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。
土地の回収可能価額は、固定資産評価額に処分費用を加算したものを正味売却価額として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 中国 | 生産設備 | 建物及び構築物 | 75,932千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 39,394 〃 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,897 〃 | ||
| 日本 | 土地 | 土地 | 6,713 〃 |
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
土地においては、固定資産評価額が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。
土地の回収可能価額は、固定資産評価額に処分費用を加算したものを正味売却価額として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。