包括利益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、中間連結財務諸表の主な科目に対する影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。この結果、中間連結財務諸表の主な科目に対する前連結会計年度及び前中間連結会計期間における影響、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。

2024/12/25 9:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は155億55百万円余(前連結会計年度末比19億91百万円余減)となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものです。
純資産は236億35百万円余であり、株主資本については194億31百万円余(前連結会計年度末比8億85百万円余増)、その他包括利益累計額は42億4百万円余(前連結会計年度末比9億63百万円余増)です。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.32%から60.31%に良化し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,936円40銭から3,153円5銭に増加しました。

2024/12/25 9:17