純資産
連結
- 2023年3月31日
- 189億3020万
- 2023年9月30日 +9.76%
- 207億7764万
- 2024年3月31日 +5.07%
- 218億3208万
- 2024年9月30日 +8.26%
- 236億3556万
個別
- 2023年3月31日
- 131億1466万
- 2023年9月30日 +7.28%
- 140億6983万
- 2024年3月31日 +12.1%
- 157億7198万
- 2024年9月30日 +0.51%
- 158億5167万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ヘ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2024/12/25 9:17
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、中間連結財務諸表の主な科目に対する影響はありません。2024/12/25 9:17
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。この結果、中間連結財務諸表の主な科目に対する前連結会計年度及び前中間連結会計期間における影響、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/25 9:17 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は155億55百万円余(前連結会計年度末比19億91百万円余減)となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものです。2024/12/25 9:17
純資産は236億35百万円余であり、株主資本については194億31百万円余(前連結会計年度末比8億85百万円余増)、その他包括利益累計額は42億4百万円余(前連結会計年度末比9億63百万円余増)です。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.32%から60.31%に良化し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,936円40銭から3,153円5銭に増加しました。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- …時価法2024/12/25 9:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
- #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/12/25 9:17
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 21,832,089 23,635,561 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 45,668 ― (うち、非支配株主持分(千円)) (45,668) (―)