有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
ポリウレタンフォーム関連事業の規模の拡大により、同事業の競争力を高めるため。
③企業結合日
平成30年12月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
・株式会社ティ・ティ・エム
平成31年1月1日から平成31年3月31日まで
・株式会社エフ・シー・シー
みなし取得日を平成30年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
(5)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
16,177千円
②発生原因
株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社ティ・ティ・エム | ポリウレタンフォーム関連製品の製造 |
| 株式会社エフ・シー・シー | ポリウレタンフォーム関連製品の製造 |
②企業結合を行った主な理由
ポリウレタンフォーム関連事業の規模の拡大により、同事業の競争力を高めるため。
③企業結合日
平成30年12月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
| 被取得企業の名称 | 議決権比率 |
| 株式会社ティ・ティ・エム | 65% |
| 株式会社エフ・シー・シー | 100% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
・株式会社ティ・ティ・エム
平成31年1月1日から平成31年3月31日まで
・株式会社エフ・シー・シー
みなし取得日を平成30年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式取得に伴い支出した現金 | 430,783千円 |
| 取得原価 | 430,783千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
(5)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
16,177千円
②発生原因
株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 661,388千円 |
| 固定資産 | 553,418 〃 |
| 資産合計 | 1,214,806 〃 |
| 流動負債 | 358,537千円 |
| 固定負債 | 339,447 〃 |
| 負債合計 | 697,984 〃 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,255,919千円 |
| 営業利益 | 9,018 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。