有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」234,597千円は「固定負債」の「繰延税金負債」189,824千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,772千円に表示しております。相殺した影響による総資産の減少額は189,824千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「為替差損」は2,252千円であり、当事業年度は発生しておりません。