有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の事業年度に一括処理しております。なお、数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。