有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123,528	千円		138,657	千円
賞与引当金	44,457	〃		42,021	〃
退職給付引当金	48,830	〃		52,942	〃
役員退職慰労引当金	16,888	〃		19,583	〃
ゴルフ会員権評価損失	15,574	〃		15,574	〃
その他	115,343	〃		50,854	〃
繰延税金資産小計	364,622	〃		319,633	〃
評価性引当金	△31,329	〃		△30,751	〃
繰延税金資産合計	333,292	〃		288,881	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280,080	〃		△205,261	〃
固定資産圧縮積立額	△8,440	〃		△8,147	〃
繰延税金負債合計	△288,520	〃		△213,409	〃
繰延税金資産の純額	44,772	〃		75,471	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 〃		0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3 〃		△6.7 〃
住民税均等割額	0.4 〃		0.2 〃
研究開発減税による税額控除	△3.4 〃		△3.5 〃
外国税額控除	△0.8 〃		△0.5 〃
過年度法人税	3.7 〃		― 〃
その他	2.4 〃		1.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2 〃		22.1 〃