有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,845,692	8,509,082
無形固定資産	649,061	638,873

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各製造拠点を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	137,404	31,251

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度及び過去にも連続してある程度の経常的な利益を計上しており、将来においても同水準の課税所得の計上が見込まれるため、一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて計上した繰延税金資産については、回収可能性があると判断しております。
将来の事業計画の主要な仮定として、当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
3 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	524,619	512,703

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.会計方針に関する事項(ニ)退職給付に係る会計処理の方法に記載の通りであります。