	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賞与	1,914	百万円	1,990	百万円
賞与引当金繰入額	213	百万円	214	百万円
運賃及び荷造費	1,017	百万円	1,077	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～8年2026/08/06 10:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	―	15	0
賞与引当金	266	267	266	267

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	8百万円	7百万円
賞与引当金	97百万円	97百万円
未払事業税	12百万円	23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	18百万円	18百万円
賞与引当金	103百万円	103百万円
未払事業税	17百万円	27百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/08/06 10:54