純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/25 13:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 13:25

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/25 13:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は610億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ119億6千5百万円の増加となりました。資産の部では有形固定資産が29億9千5百万円増加しており、負債の部では長期借入金が25億6千9百万円増加しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ52億2百万円の増加となり、自己資本比率は50.0%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/25 13:25

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/25 13:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)算定上の基礎算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	26,332,764千円
普通株式に係る純資産額	25,520,485千円
差額の主な内訳
新株予約権	27,120千円
少数株主持分	785,159千円
普通株式の発行済株式数	67,299,522株
普通株式の自己株式数	66,252株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	67,233,270株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	31,535,005千円
普通株式に係る純資産額	30,511,537千円
差額の主な内訳
新株予約権	57,981千円
少数株主持分	965,486千円
普通株式の発行済株式数	67,299,522株
普通株式の自己株式数	79,060株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	67,220,462株

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/25 13:25