売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/25 13:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
Kinugawa Rubber India Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。2015/06/25 13:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東洋ゴム工業㈱	9,142,763	日本

2015/06/25 13:00

#4 事業等のリスク

(1) 主要な得意先への依存
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約11%は日産自動車㈱に対するものであり、約55%が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。

2015/06/25 13:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が34,754千円増加しております。2015/06/25 13:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は、国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2015/06/25 13:00

#7 業績等の概要

このような状況の下で、当社グループは今後の着実な成長に繋げるためブラジル、ロシア、中国鄭州、メキシコ工場拡張と新工場を操業開始させるとともに、メキシコ、タイ、インドで防振部品やホース部品の生産を開始させる年となりました。
当連結会計年度の売上高は、761億3千5百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、営業利益は69億3千万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は74億1千9百万円(前年同期比8.2%減)、当期純利益は42億8千9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の自動車生産台数の増加や拡販、中国拠点でのローカルカーメーカー向けの増加により、761億3千5百万円と前年同期比で2.1%の増加となりました。
損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、前連結会計年度に比べ営業利益は3億6千2百万円減少の69億3千万円、経常利益は6億6千5百万円減少の74億1千9百万円、当期純利益は4億4百万円減少の42億8千9百万円となりました。

2015/06/25 13:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約62%が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。
2.金融商品の時価等に関する事項

2015/06/25 13:00

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	14,558,835千円	12,382,879千円
仕入高	14,372,477	12,901,398

2015/06/25 13:00