このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。
その結果として、売上高は1,199百万円(前年同期比32.6%減)、営業損失311百万円(前年同期は97百万円の営業損失)、経常損失311百万円(前年同期は95百万円の経常損失)、また、法人税等調整額△95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円(前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上高の減少は、航空・宇宙、工業用品事業において、受注の端境期にある官需大型機向けの販売が大きく落ち込んでいることを主因としております。消防・防災事業は前年同期並みの微減、不動産賃貸事業は、前年同期のような新型コロナウイルス感染症に対応した休業は無く売上高は増加で推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
2021/08/11 13:16
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