建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 912百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、機械及び装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 13:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	587百万円	584百万円
土地	662	662

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより行った圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	249百万円
機械装置及び運搬具	-	86

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	103百万円	353百万円
機械装置及び運搬具	1,318	1,404

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
(日本)佐賀県武雄市等	生産設備等	建物及び土地等	2,997百万円
(英国)スウォンジー市	生産設備等	機械装置	562百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、オプトエレクトロニクス事業および欧州地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,559百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 1,724百万円 機械装置及び運搬具 1,142百万円 工具、器具及び備品 341百万円 土地 296百万円 ソフトウェア等 54百万円であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、機械装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を適用しております。
在外連結子会社
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 13:17