構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、機械及び装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を適用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 15:14

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	102百万円	91百万円
構築物	0	-
機械及び装置	1,317	338

2019/06/21 15:14

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/06/21 15:14