当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 1億6314万
- 2015年3月31日
- -1億5967万
個別
- 2014年3月31日
- 1億4664万
- 2015年3月31日
- -1億6711万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。2015/06/26 11:19
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が69,665千円減少し、繰越利益剰余金が45,282千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.56円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。2015/06/26 11:19
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が69,665千円減少し、利益剰余金が45,282千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- その結果、当連結会計年度の売上高は、67億9百万円と前年同期と比べ2億9千7百万円(4.6%)の増加となりました。2015/06/26 11:19
一方、利益面につきましては、生産合理化を中心に経営全般に亘る効率化を図るとともに諸経費の節減に努めたものの、価格競争激化によるコスト圧迫、新製品販売テコ入れへ向けた販促費投入、設備導入による減価償却費負担、さらには一部在庫の評価減を計上したことにより営業利益は1億8千万円と前年同期と比べ2億2千4百万円(△55.5%)の減益となり、経常利益は1億6千6百万円と前年同期と比べ1億5千9百万円(△48.9%)の減益となりました。また、固定資産売却益5千1百万円の特別利益の計上がありましたが、一部事業用資産について減損損失3億6千2百万円の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失は1億5千9百万円(前年同期は1億6千3百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/06/26 11:19
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/06/26 11:19
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 11:19
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 177.06円 167.19円 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 12.83円 △12.56円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.56円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純損失金額(△)に与える影響は軽微であります。