有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (千円)				当事業年度 (平成27年3月31日) (千円)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税		9,886				―
賞与引当金		36,822				35,743
たな卸評価損		36,439				54,844
その他		6,124				3,606
繰延税金資産合計		89,272				94,195
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金		104,453				64,320
役員退職慰労未払金		18,427				16,584
投資有価証券評価損		19,730				13,023
ゴルフ会員権評価損		8,684				7,816
減損損失		64,825				8,253
減価償却費の償却超過額		771				74,068
繰延税金負債(固定)との相殺		△16,554				―
繰延税金資産小計		200,338				184,067
評価性引当額		△12,307				△42,325
繰延税金資産合計		188,030				141,741
(3) 固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		16,554				19,069
繰延税金資産(固定)との相殺		△16,554				―
土地再評価に係る繰延税金負債		168,221				126,526
繰延税金負債合計		168,221				145,596

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (%)				当事業年度 (平成27年3月31日) (%)
法定実効税率		38.0				―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				―
住民税の均等割		0.9				―
評価性引当額の増減		4.9				―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.9				―
その他		△3.6				―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.9				―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,504千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,730千円、その他有価証券評価差額金額が2,226千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14,058千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。