有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日) (千円)				当事業年度 (2026年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		3,575				7,143
返金負債		21,586				20,107
賞与引当金		63,861				67,206
賞与引当金に係る未払社会保険料		10,100				10,450
棚卸評価損		56,339				69,017
退職給付引当金		16,264				10,046
役員退職慰労未払金		3,780				3,780
投資有価証券評価損		2,390				1,497
ゴルフ会員権評価損		5,321				5,321
減損損失		44,820				57,098
減価償却費の償却超過額		96,944				80,289
工事解体・撤去費用		-				16,537
その他		349				727
繰延税金負債との相殺		△48,076				△51,522
繰延税金資産小計		277,259				297,702
評価性引当額		△137,466				△145,020
繰延税金資産合計		139,793				152,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		33,213				40,926
返品資産		14,863				10,596
繰延税金資産との相殺		△48,076				△51,522
土地再評価に係る繰延税金負債		130,854				93,522
繰延税金負債合計		130,854				93,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日) (%)				当事業年度 (2026年3月31日) (%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.4				△0.3
住民税の均等割		0.6				2.1
法人税の特別控除		△1.8				-
評価性引当額の増減		△3.7				5.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.4				-
その他		△0.4				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.6				38.6