有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日) (千円)				当事業年度 (平成29年3月31日) (千円)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税		11,364				5,369
賞与引当金		36,960				37,735
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,574				5,614
たな卸評価損		28,845				18,683
その他		2,476				1,723
繰延税金資産合計		85,220				69,126
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金		54,323				47,468
役員退職慰労未払金		16,034				16,034
投資有価証券評価損		4,752				3,361
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
減損損失		8,246				8,246
減価償却費の償却超過額		58,330				46,563
その他		867				867
繰延税金負債(固定)との相殺		△25,362				△31,775
繰延税金資産小計		122,361				95,935
評価性引当額		△48,916				△44,730
繰延税金資産合計		73,445				51,205
(3) 固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		25,362				31,775
繰延税金資産(固定)との相殺		△25,362				△31,775
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				122,911
繰延税金負債合計		122,911				122,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日) (%)				当事業年度 (平成29年3月31日) (%)
法定実効税率		―				30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―				△0.1
住民税の均等割		―				0.6
法人税の特別控除		―				△8.4
評価性引当額の増減		―				△0.9
その他		―				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―				22.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。