有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日) (千円)				当事業年度 (2022年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		3,408				10,408
返金負債		-				10,628
賞与引当金		38,433				60,267
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,839				9,132
棚卸評価損		29,685				49,903
税務上の繰越欠損金		3,961				-
退職給付引当金		26,456				22,900
役員退職慰労未払金		15,024				12,974
投資有価証券評価損		2,322				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
減損損失		8,475				43,311
減価償却費の償却超過額		110,871				227,938
その他		1,119				346
繰延税金負債との相殺		△34,440				△37,146
繰延税金資産小計		216,327				418,156
評価性引当額		△63,658				△176,286
繰延税金資産合計		152,668				241,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		34,440				31,493
返品資産		-				5,653
繰延税金資産との相殺		△34,440				△37,146
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				127,115
繰延税金負債合計		122,911				127,115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日) (%)				当事業年度 (2022年3月31日) (%)
法定実効税率		30.6				-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				-
住民税の均等割		1.1				-
法人税の特別控除		△2.3				-
評価性引当額の増減		△4.4				-
その他		△0.2				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7				-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。