有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) (千円)				当事業年度 (2025年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		2,814				3,575
返金負債		20,299				21,586
賞与引当金		66,375				63,861
賞与引当金に係る未払社会保険料		10,036				10,100
棚卸評価損		45,869				56,339
退職給付引当金		18,098				16,264
役員退職慰労未払金		3,672				3,780
投資有価証券評価損		2,322				2,390
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,321
減損損失		43,540				44,820
減価償却費の償却超過額		162,589				96,944
その他		346				349
繰延税金負債との相殺		△75,243				△48,076
繰延税金資産小計		305,891				277,259
評価性引当額		△148,619				△137,466
繰延税金資産合計		157,271				139,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		62,277				33,213
返品資産		12,966				14,863
繰延税金資産との相殺		△75,243				△48,076
土地再評価に係る繰延税金負債		127,115				130,854
繰延税金負債合計		127,115				130,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) (%)				当事業年度 (2025年3月31日) (%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△3.4
住民税の均等割		0.7				0.6
法人税の特別控除		△4.5				△1.8
評価性引当額の増減		△4.2				△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△0.4
その他		△0.5				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.0				21.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は406千円増加し、法人税等調整額が1,355千円、その他有価証券評価差額金が948千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,738千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。