有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日) (千円)				当事業年度 (平成30年3月31日) (千円)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税		5,369				8,494
賞与引当金		37,735				45,666
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,614				6,429
たな卸評価損		18,683				17,799
その他		1,723				243
繰延税金資産合計		69,126				78,633
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金		47,468				39,232
役員退職慰労未払金		16,034				16,034
投資有価証券評価損		3,361				3,849
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
減損損失		8,246				8,475
減価償却費の償却超過額		46,563				162,080
その他		867				867
繰延税金負債(固定)との相殺		△31,775				△45,534
繰延税金資産小計		95,935				190,175
評価性引当額		△44,730				△79,791
繰延税金資産合計		51,205				110,384
(3) 固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		31,775				45,534
繰延税金資産(固定)との相殺		△31,775				△45,534
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				122,911
繰延税金負債合計		122,911				122,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日) (%)				当事業年度 (平成30年3月31日) (%)
法定実効税率		30.9				30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△1.4
住民税の均等割		0.6				1.8
法人税の特別控除		△8.4				△20.4
評価性引当額の増減		△0.9				26.8
その他		△0.3				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.2				38.5