有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日) (千円)				当事業年度 (2023年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		10,408				7,339
返金負債		10,628				17,901
賞与引当金		60,267				62,670
賞与引当金に係る未払社会保険料		9,132				9,663
棚卸評価損		49,903				47,210
退職給付引当金		22,900				19,669
役員退職慰労未払金		12,974				3,672
投資有価証券評価損		2,322				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
減損損失		43,311				43,540
減価償却費の償却超過額		227,938				192,313
その他		346				399
繰延税金負債との相殺		△37,146				△53,816
繰延税金資産小計		418,156				358,055
評価性引当額		△176,286				△163,969
繰延税金資産合計		241,870				194,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		31,493				45,635
返品資産		5,653				8,181
繰延税金資産との相殺		△37,146				△53,816
土地再評価に係る繰延税金負債		127,115				127,115
繰延税金負債合計		127,115				127,115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日) (%)				当事業年度 (2023年3月31日) (%)
法定実効税率		-				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-				△0.1
住民税の均等割		-				0.3
法人税の特別控除		-				△0.5
評価性引当額の増減		-				△1.7
その他		-				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				28.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。