有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日) (千円)				当事業年度 (2019年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		8,494				5,456
賞与引当金		45,666				42,769
賞与引当金に係る未払社会保険料		6,429				6,348
たな卸評価損		17,799				20,492
退職給付引当金		39,232				29,618
役員退職慰労未払金		16,034				15,636
投資有価証券評価損		3,849				4,628
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
減損損失		8,475				8,475
減価償却費の償却超過額		162,080				134,232
その他		1,110				1,110
繰延税金負債との相殺		△45,534				△34,952
繰延税金資産小計		268,808				238,986
評価性引当額		△79,791				△71,676
繰延税金資産合計		189,017				167,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		45,534				34,952
繰延税金資産との相殺		△45,534				△34,952
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				122,911
繰延税金負債合計		122,911				122,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日) (%)				当事業年度 (2019年3月31日) (%)
法定実効税率		30.9				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4				△0.1
住民税の均等割		1.8				0.5
法人税の特別控除		△20.4				△6.1
評価性引当額の増減		26.8				△1.6
その他		△0.5				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.5				23.1