#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,847千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電工用手袋事業及び食容器事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△348,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,627,856千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,494,885千円と有形固定資産674,661千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,305千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が69,665千円減少し、繰越利益剰余金が45,282千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.56円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が69,665千円減少し、利益剰余金が45,282千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高は、67億9百万円と前年同期と比べ2億9千7百万円(4.6%)の増加となりました。
一方、利益面につきましては、生産合理化を中心に経営全般に亘る効率化を図るとともに諸経費の節減に努めたものの、価格競争激化によるコスト圧迫、新製品販売テコ入れへ向けた販促費投入、設備導入による減価償却費負担、さらには一部在庫の評価減を計上したことにより営業利益は1億8千万円と前年同期と比べ2億2千4百万円(△55.5%)の減益となり、経常利益は1億6千6百万円と前年同期と比べ1億5千9百万円(△48.9%)の減益となりました。また、固定資産売却益5千1百万円の特別利益の計上がありましたが、一部事業用資産について減損損失3億6千2百万円の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失は1億5千9百万円(前年同期は1億6千3百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
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