#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた82,055千円は、「設備関係支払手形」20,432千円と「その他」61,623千円として組み替えております。
2016/06/28 11:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億6千9百万円で前年比1億9千3百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の1億4千6百万円の増加や設備関係支払手形の4億2千7百万円の増加、および短期借入金の3億円の減少や支払手形及び買掛金の1億1千万円の減少などであります。
(固定負債)
2016/06/28 11:03
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で7年であり、借入金は変動金利、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は固定金利であります。また、シンジケート・ローン契約40億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
なお、決算日時点においてシンジケート・ローン契約を締結済みであるものの翌連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に借入実行予定の契約を含めた場合、償還日は最長15年となり、シンジケート・ローン契約は総額51億円となります。このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略する予定です。
2016/06/28 11:03