#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,054千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△391,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,582,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,438,366千円と有形固定資産685,507千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,404千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 10:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,516千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,516千円増加しております。
2017/06/28 10:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高は、72億3千万円と前年同期と比べ3億2千1百万円(4.7%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、工場増築に伴う一時的費用負担、設備導入による減価償却費負担や一部在庫の評価減計上等の利益圧迫要因がありました。一方、設備投資を中心とした生産合理化と経営全般に亘る効率化を図るとともに諸経費の節減に努めましたが、営業利益は5億5千万円と前年同期と比べ1億2百万円(△15.7%)の減益となり、経常利益は5億7百万円と前年同期と比べ6千2百万円(△10.9%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千2百万円と前年同期と比べ1千3百万円(△3.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
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