建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 13億1516万
- 2018年3月31日 -8.07%
- 12億909万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額△391,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2018/06/27 10:51
(2) セグメント資産の調整額2,582,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,438,366千円と有形固定資産685,507千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,404千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,557,576千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,412,740千円と有形固定資産693,208千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,877千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 10:51 - #3 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。2018/06/27 10:51 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2018/06/27 10:51
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 60千円 206千円 機械装置及び運搬具 93 〃 0 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産の帳簿価額2018/06/27 10:51
担保付債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物 1,313,981千円 1,208,237千円 土地 986,295 〃 1,655,161 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/06/27 10:51
(経緯)場所 用途 種類 金額(千円) 栃木工場(栃木県栃木市) コンドーム製造設備 建物及び構築物、機械装置、リース資産等 409,278
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409,278千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物105,414千円、機械装置183,615千円、リース資産84,504千円、その他35,743千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2018/06/27 10:51
当連結会計年度末における固定資産の残高は、46億4千2百万円で前年比6億8千万円増加しました。主な要因は、土地の6億6千8百万円の増加や建設仮勘定の8千7百万円の増加、および建物及び構築物の9千6百万円の減少などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う増加であります。
(流動負債)