純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/27 10:51

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,000,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

2018/06/27 10:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、31億6千3百万円で前年比6億7千4百万円増加しました。主な増加要因は、社債の2億円、長期借入金の4億6千9百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、29億3千1百万円で前年比7千2百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の2千8百万円、その他有価証券評価差額金の2千9百万円などであります。この結果、自己資本比率は27.7%となりました。

2018/06/27 10:51

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 10:51

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 10:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,858,434	2,931,240
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,858,434	2,931,240

2018/06/27 10:51