構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。2018/06/27 10:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	60千円	206千円
機械装置及び運搬具	93 〃	0 〃

2018/06/27 10:51

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
栃木工場(栃木県栃木市)	コンドーム製造設備	建物及び構築物、機械装置、リース資産等	409,278

(経緯)
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409,278千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物105,414千円、機械装置183,615千円、リース資産84,504千円、その他35,743千円であります。

2018/06/27 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、46億4千2百万円で前年比6億8千万円増加しました。主な要因は、土地の6億6千8百万円の増加や建設仮勘定の8千7百万円の増加、および建物及び構築物の9千6百万円の減少などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う増加であります。
(流動負債)

2018/06/27 10:51