建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,557,576千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,412,740千円と有形固定資産693,208千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,877千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△477,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,019,501千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,730,788千円と有形固定資産718,885千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,868千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 10:53

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。2019/06/26 10:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	206千円	9,782千円
機械装置及び運搬具	0 〃	88 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産の帳簿価額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,208,237千円	2,509,985千円
土地	1,655,161 〃	1,655,161 〃

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	栃木千塚工場	新工場建設費用	1,384,484千円
	栃木工場	コンドーム生産用設備	9,335千円
構築物	栃木千塚工場	新工場建設費用	313,839千円
機械及び装置	栃木工場	コンドーム生産用設備	91,281千円
	新栃木工場	緩衝器生産用設備	43,891千円
リース資産	本社	役員送迎用車両	14,294千円
	栃木工場	コンドーム生産用設備	112,478千円
	栃木千塚工場	メディカル製品生産用設備	301,926千円
建設仮勘定	栃木千塚工場	メディカル製品生産用設備	46,000千円
	栃木千塚工場	新工場建設費用	1,961,840千円
	本社	本社屋改修工事	21,600千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
栃木工場(栃木県栃木市)	コンドーム製造設備	建物及び構築物、機械装置、リース資産等	409,278

(経緯)
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409,278千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,008百万円で前年比2,286百万円増加しました。主な増加要因は、建物及び構築物の1,602百万円、リース資産の370百万円などであります。建物及び構築物の増加は主に栃木千塚工場の新設に伴う増加であります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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