このような状況の下、当社は年度後半からの市況回復を前提に受注の取込みや新製品等の拡販に注力しましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となり、当中間連結会計期間の売上高は3,639百万円と前年同期に比べ226百万円(△5.9%)の減少となりました。
また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増や栃木工場における製造事業停止に伴う部材等の評価減実施による原価率の上昇などの減益要因も重なり、営業利益は134百万円と前年同期比で112百万円(△45.4%)の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用の増加もあり、119百万円と前年同期比で120百万円(△50.0%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、栃木工場における希望退職者募集に伴う割増退職金や同工場建物等の減損実施による特別損失計上の影響で58百万円と前年同期比で115百万円(△66.6%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
2024/11/08 10:33