建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 18億86万
- 2026年3月31日 -5.28%
- 17億584万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△455,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/06/23 11:00
(2)セグメント資産の調整額3,293,264千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,125,175千円と有形固定資産766,730千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,191千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△495,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,348,459千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,025,214千円と有形固定資産870,480千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,090千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 11:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2026/06/23 11:00
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/06/23 11:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 - 688千円 機械装置及び運搬具 2,527千円 8,330 〃 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/23 11:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 1,549千円 146千円 機械装置及び運搬具 9 〃 0 〃 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産2026/06/23 11:00
担保付債務前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 1,770,201千円 1,678,816千円 土地 1,597,366 〃 1,463,878 〃
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 11:00
(経緯)場所 用途 種類 金額 栃木県栃木市 栃木工場(コンドーム生産設備) 建物、建物附属設備、構築物他 60,583千円
当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他1,511千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2026/06/23 11:00
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,518百万円で前年比76百万円減少しました。主な増加要因は、土地の95百万円などであり、主な減少要因は、建物及び構築物の123百万円などであります。
(流動負債) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/23 11:00
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/23 11:00
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #11 重要な契約等(連結)
- 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約2026/06/23 11:00
項目 シンジケートローン方式によるタームローン契約 シンジケートローン方式によるタームローン契約 期末残高 256百万円 876百万円 担保の内容 土地及び建物 土地及び建物 特約の内容 以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。