有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(経緯)
当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他1,511千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(経緯)
栃木工場等においては、栃木工場閉鎖等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地137,289千円、建物4,915千円、建物附属設備1,350千円、その他2,067千円であります。なお、栃木工場閉鎖に伴い計上した減損損失は土地の137,289千円であります。
真岡工場においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地20,199千円を減損損失として特別損失に計上しております。
新栃木工場においては、保有する一部設備について将来の使用見込みがなくなったことから、機械装置6,696千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
栃木工場等の正味売却価額においては、土地以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、土地については不動産鑑定評価に基づき算定しております。
真岡工場の正味売却価額においては、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
新栃木工場の正味売却価額においては、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 栃木県栃木市 | 栃木工場 (コンドーム生産設備) | 建物、建物附属設備、構築物他 | 60,583千円 |
(経緯)
当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他1,511千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 栃木県栃木市 | 栃木工場等 (コンドーム生産設備) | 土地、建物、建物附属設備他 | 145,623千円 |
| 栃木県真岡市 | 真岡工場 (食品容器生産設備) | 土地 | 20,199千円 |
| 栃木県栃木市 | 新栃木工場 (精密機器生産設備) | 機械装置 | 6,696千円 |
(経緯)
栃木工場等においては、栃木工場閉鎖等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地137,289千円、建物4,915千円、建物附属設備1,350千円、その他2,067千円であります。なお、栃木工場閉鎖に伴い計上した減損損失は土地の137,289千円であります。
真岡工場においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地20,199千円を減損損失として特別損失に計上しております。
新栃木工場においては、保有する一部設備について将来の使用見込みがなくなったことから、機械装置6,696千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
栃木工場等の正味売却価額においては、土地以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、土地については不動産鑑定評価に基づき算定しております。
真岡工場の正味売却価額においては、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
新栃木工場の正味売却価額においては、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。