有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	遊休資産 (不二物流倉庫跡地)	土地等	71,401千円
栃木県栃木市	コンドーム 新生産設備	機械装置、リース資産、建設仮勘定等	423,477千円
栃木県栃木市	コンドーム 共用生産設備	機械装置等	29,456千円

当社グループは、事業部門別を基本とし、事業用資産については用途別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
(1)遊休資産
(経緯)
上記の土地について、倉庫用地として利用しておりましたが、老朽化のため建物を解体し、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。その内訳は、土地67,493千円、その他3,908千円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。
(2)コンドーム新生産設備
(経緯)
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423,477千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置198,865千円、リース資産183,042千円、建設仮勘定31,365千円、その他10,203千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定しております。
(3)コンドーム共用生産設備
(経緯)
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,456千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置28,906千円、その他549千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。