経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,110百万円増加及び退職給付に係る資産が7,777百万円減少するとともに、利益剰余金が5,570百万円減少する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であると見込まれます。

2015/03/27 11:57

#2 業績等の概要

(1)業績

		当連結会計年度	前連結会計年度	増減率
	調整額	17	8	-
経常利益		87,968	74,582	17.9
当期純利益		53,206	44,794	18.8

当期の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しましたが、欧州では政府の債務問題に対する懸念が一部地域で広がるなど弱さも見られ、アジアを中心とする新興諸国においては中国の経済成長が減速し、その影響が多くの国・地域に波及するなど、緩やかな経済成長にとどまったため、全体としては低調に推移しました。

2015/03/27 11:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益では、主に持分法による投資利益などの計上により、当連結会計年度では収益と費用の純額で4,190百万円の増益となりました。
この結果、連結経常利益は87,968百万円と前連結会計年度に比べ13,386百万円(+17.9%)の増益となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント向上し、10.5%となりました。
特別損益では、前連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益647百万円、特別損失として固定資産除売却損761百万円、関係会社株式売却損311百万円、減損損失136百万円が発生した結果、純額では561百万円の損失でありました。当連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益232百万円、特別損失として固定資産除売却損686百万円、減損損失103百万円が発生した結果、純額では557百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ4百万円の損失の減少となりました。

2015/03/27 11:57