2.日本基準に基づく数値を記載しております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4.上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであり、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 4～60年

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#3 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
建物	-百万円	14百万円
機械及び装置	2	3

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#4 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
建物	30百万円	62百万円
構築物	13	23

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