固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 4～60年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/03/30 11:56

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物	14	百万円	-	百万円
機械及び装置	3		0
車両運搬具	1		2
土地	92		2

2018/03/30 11:56

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
構築物	0	百万円	-	百万円
機械及び装置	4		1
車両運搬具	6		7
工具、器具及び備品	0		0
土地	19		2

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物	62	百万円	185	百万円
構築物	23		56
機械及び装置	225		341
車両運搬具	3		3
工具、器具及び備品	117		277

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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