営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

(1)業績

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	調整額	16	33	-
営業利益		73,284	67,449	△8.0
親会社の所有者に帰属する当期利益		41,364	46,979	13.6

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

2018/03/30 11:56

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION 2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。
具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12%以上(日本基準)などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「Go for NEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進しておりましたが、「VISION 2020」を策定した2012年と現在では、当社を取り巻く環境は国際情勢の変化や技術革新など、当時の想定を超える変化を遂げております。
内外の環境変化や前中期計画の進捗状況を踏まえ、「VISION 2020」の達成に向けた最終ステージとして、また、2020年以降を見据えた施策として、2018年度を初年度とする新たな5ヵ年の中期計画を策定しております。この新中期計画では「VISION 2020」における2020年の数値目標は売上収益1兆円、事業利益1,000億円(IFRS)としており、新たな中期計画の最終年度となる2022年には売上収益1兆1,000億円、事業利益1,300億円を目指します。

2018/03/30 11:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の収益及び費用では、当連結会計年度では収益と費用の純額で2,106百万円の増益となりました。
この結果、営業利益は67,449百万円と前連結会計年度に比べ5,835百万円(△8.0%)の減益となり、売上収益営業利益率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント低下し、7.7%となりました。
金融収益及び費用では、為替差益の減少の一方で、デリバティブ評価損も減少したことにより、当連結会計年度では収益と費用の純額で1,428百万円の増益となりました。

2018/03/30 11:56

#4 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当金は、1株当たり25円の中間配当と合わせ、1株につき年間55円としました。当事業年度の業績は、2017年12月期第2四半期決算発表時(2017年8月8日)の予想を上回りましたが、原材料価格高騰の影響などにより、事業利益と営業利益は前期と比較して減益となっており、上記の基本方針に基づいて判断した結果、年間配当は前期と同額としております。
また、内部留保資金については、将来の収益基盤の拡大を図るため、合理化等設備投資や研究開発などの先行投資に活用する考えであります。

2018/03/30 11:56