受取手形
個別
- 2021年12月31日
- 8億6300万
- 2022年12月31日 -8.23%
- 7億9200万
有報情報
- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高
- 受取手形割引高
2023/03/29 13:09前事業年度
(2021年12月31日)当事業年度
(2022年12月31日)受取手形割引高 56 百万円 106 百万円 - #2 期末日満期手形の会計処理
- 当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。2023/03/29 13:09
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 受取手形 40 百万円 23 百万円 電子記録債権 346 370 - #3 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。2023/03/29 13:09
(単位:百万円) 前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 受取手形 10,395 8,008 電子記録債権 15,873 17,214 - #4 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)契約残高2023/03/29 13:09
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(受取手形、電子記録債権及び売掛金)であり、残高は「注記7.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2023/03/29 13:09
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に含めておりました6,226百万円は、「電子記録債権」として、「支払手形」に含めておりました91百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。