有価証券報告書-第128期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
① 取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2018年1月1日残高	39,678	18,223	21,492	28,764	2,536	-	110,693
個別取得	-	-	-	2,587	698	-	3,285
企業結合による取得	1,265	748	-	-	-	-	2,013
処分	-	-	-	△4,681	△2,159	-	△6,840
外貨換算差額	△2,050	△1,532	△2,101	△301	△157	-	△6,141
その他	-	-	-	1,017	986	-	2,003
2018年12月31日残高	38,893	17,439	19,391	27,386	1,904	-	105,013
IFRS第16号適用に伴う 調整	-	-	-	△1,358	-	1,402	44
2018年12月31日残高 (調整後)	38,893	17,439	19,391	26,028	1,904	1,402	105,057
個別取得	-	-	690	4,065	379	48	5,182
企業結合による取得	295	371	-	-	-	-	666
処分	-	-	-	△5,571	△144	△360	△6,075
外貨換算差額	400	230	△336	2	△11	△1	284
その他	-	-	-	265	△321	-	△56
2019年12月31日残高	39,588	18,040	19,745	24,789	1,807	1,089	105,058

② 償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2018年1月1日残高	△4,476	△2,355	△897	△16,124	△1,650	-	△25,502
償却費	-	△1,289	△356	△4,924	△117	-	△6,686
減損損失	△2,407	-	-	-	-	-	△2,407
処分	-	-	-	4,681	2,158	-	6,839
外貨換算差額	132	301	530	112	48	-	1,123
その他	-	-	-	△15	△1,441	-	△1,456
2018年12月31日残高	△6,751	△3,343	△723	△16,270	△1,002	-	△28,089
IFRS第16号適用に伴う 調整	-	-	-	796	-	△814	△18
2018年12月31日残高 (調整後)	△6,751	△3,343	△723	△15,474	△1,002	△814	△28,107
償却費	-	△1,333	△292	△4,120	△116	△250	△6,111
減損損失	△6,184	△319	-	△46	△23	-	△6,572
処分	-	-	-	5,571	64	360	5,995
外貨換算差額	△106	△68	11	△19	5	1	△176
その他	-	-	-	△143	48	-	△95
2019年12月31日残高	△13,041	△5,063	△1,004	△14,231	△1,024	△703	△35,066

③ 帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	顧客関連 資産	商標権	ソフト ウェア	その他	使用権 資産	合計
2018年1月1日残高	35,202	15,868	20,595	12,640	886	-	85,191
2018年12月31日残高	32,142	14,096	18,668	11,116	902	-	76,924
2019年12月31日残高	26,547	12,977	18,741	10,558	783	386	69,992
(注)1.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ25,780百万円、26,198百万円であります。

(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2019年12月31日)
ソフトウェア	386

(3)耐用年数を確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,331百万円及び18,097百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
タイヤ	25,144	17,331	20,789	18,097
スポーツ	2,911	-	2,911	-
産業品他	4,087	-	2,847	-
合計	32,142	17,331	26,547	18,097

上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.とダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
Micheldever Group Ltd.	17,050	2,683	17,718	2,740
ダンロップ(タイヤセグメント 資金生成単位グループ全体)	2,550	13,173	2,605	13,862

(Micheldever Group Ltd.)
Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした6年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは9.3%(前連結会計年度 10.3%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、英国の長期期待成長率を勘案して2.0%(前連結会計年度 2.0%)を用いております。
当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を1,423百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.3%上昇した場合、又は成長率が0.4%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(ダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体))
Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした5年間(前連結会計年度 4年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは10.9%(前連結会計年度 10.9%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して1.8%(前連結会計年度 2.1%)を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(5)減損損失
当連結会計年度において、主に北米タイヤ事業(Sumitomo Rubber USA, LLC(米国工場)及び Sumitomo
Rubber North America, Inc.(米国販売会社))とLonstroff AGにおける医療用ゴム部品事業ののれんにおいて減損損失を計上しております。
なお、減損損失の詳細については、「注記11. 減損損失」に記載しております。