有価証券報告書-第127期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年3月26日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「流動負債」の「引当金」に含めておりました値引きや返品に係る返金負債を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、連結財政状態計算書において、「流動負債」の「引当金」が6,274百万円減少し、「営業債務及びその他の債務」が6,274百万円増加しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(i) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(償却原価で測定される金融資産)
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(償却原価で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
(信用リスクの著しい増大の判定)
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
(予想信用損失の測定)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
(公正価値ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び、関連する変動販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を信頼性をもって測定することができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具、器具及び備品 1～20年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数の確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
② その他の無形資産
その他個別に取得した無形資産で耐用年数が確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数が確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 5～20年
・ソフトウェア 3～5年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11) 売却目的で保有する非流動資産(又は処分グループ)
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
(i)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度に関連して認識される資産又は負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
① 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
② 資産除去債務
賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(14) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(18) 支払配当金
親会社の所有者への支払配当金のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(19) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記11.のれん及び無形資産)
・引当金の会計処理と評価(注記16.引当金)
・確定給付制度債務の測定(注記17.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記19.金融商品)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理及び開示を規定 |
IFRS第16号適用により、リースをオンバランスする単一の会計モデルが導入されます。借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することになります。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループはIFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて適用する予定です。したがって、比較情報の修正再表示は行われず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年1月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
また当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。この場合、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号及びIFRIC第4号に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
これに伴い、当基準適用日2019年1月1日において、資産52,531百万円、負債53,921百万円がそれぞれ増加し、利益剰余金1,390百万円が減少する見込みです。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス又は事業内容 |
| タイヤ | タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等) オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等) |
| スポーツ | スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール運営、フィットネス事業、他 |
| 産業品他 | 高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等) 生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等) インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等) |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 756,576 | 81,734 | 39,556 | 877,866 | - | 877,866 |
| セグメント間売上収益 | 30 | 310 | 809 | 1,149 | △1,149 | - |
| 合計 | 756,606 | 82,044 | 40,365 | 879,015 | △1,149 | 877,866 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)1 | 58,341 | 4,372 | 4,229 | 66,942 | 33 | 66,975 |
| その他の収益及び費用 | 474 | |||||
| 営業利益 | 67,449 | |||||
| その他の重要な項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 51,896 | 2,623 | 1,491 | 56,010 | - | 56,010 |
| 減損損失 | 8 | 35 | 21 | 64 | - | 64 |
| 資本的支出 | 63,792 | 2,149 | 2,002 | 67,943 | - | 67,943 |
| (注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 | ||||||
| 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 | ||||||
② 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 768,012 | 84,477 | 41,754 | 894,243 | - | 894,243 |
| セグメント間売上収益 | 90 | 342 | 936 | 1,368 | △1,368 | - |
| 合計 | 768,102 | 84,819 | 42,690 | 895,611 | △1,368 | 894,243 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)1 | 51,187 | 5,489 | 4,013 | 60,689 | △8 | 60,681 |
| その他の収益及び費用 | △3,526 | |||||
| 営業利益 | 57,155 | |||||
| その他の重要な項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 52,652 | 3,000 | 1,713 | 57,365 | - | 57,365 |
| 減損損失 | 2,410 | - | - | 2,410 | - | 2,410 |
| 資本的支出 | 63,181 | 2,749 | 4,539 | 70,469 | - | 70,469 |
| (注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 | ||||||
| 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 | ||||||
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 日本 | 323,778 | 331,664 |
| 北米 | 153,713 | 148,528 |
| 欧州 | 106,206 | 131,553 |
| アジア | 177,544 | 177,112 |
| その他 | 116,625 | 105,386 |
| 合計 | 877,866 | 894,243 |
| (注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。 | ||
② 非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 日本 | 160,665 | 157,831 |
| 北米 | 37,722 | 40,025 |
| 欧州 | 63,112 | 63,548 |
| アジア | 135,478 | 123,268 |
| その他 | 73,497 | 69,032 |
| 合計 | 470,474 | 453,704 |
| (注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 | ||
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 64,679 | 74,791 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △151 | △265 |
| 合計 | 64,528 | 74,526 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 受取手形 | 45,200 | 39,706 |
| 売掛金 | 160,791 | 158,039 |
| 未収入金 | 6,215 | 7,279 |
| 貸倒引当金 | △2,898 | △2,386 |
| 合計 | 209,308 | 202,638 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 103,032 | 112,634 |
| 仕掛品 | 8,328 | 8,357 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,650 | 53,756 |
| 合計 | 159,010 | 174,747 |
| (注)費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88百万円及び1,001百万円であります。 | ||
10.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 41,559 | 230,592 | 554,821 | 123,609 | 33,387 | 983,968 |
| 個別取得 | 780 | 3,597 | 8,902 | 1,727 | 49,293 | 64,299 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 2,852 | 22,312 | 10,890 | △36,054 | - |
| 企業結合による取得 | - | 845 | 1,220 | 327 | 20 | 2,412 |
| 処分 | △623 | △2,009 | △9,602 | △7,138 | △152 | △19,524 |
| 外貨換算差額 | 144 | 1,839 | 5,561 | 1,789 | 288 | 9,621 |
| その他 | - | 756 | 3,187 | 770 | △1,507 | 3,206 |
| 2017年12月31日残高 | 41,860 | 238,472 | 586,401 | 131,974 | 45,275 | 1,043,982 |
| 個別取得 | 259 | 3,344 | 2,330 | 1,394 | 59,857 | 67,184 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 9,848 | 33,902 | 10,792 | △54,542 | - |
| 企業結合による取得 | - | 20 | 74 | 3 | - | 97 |
| 処分 | △4 | △1,347 | △8,667 | △7,269 | △72 | △17,359 |
| 外貨換算差額 | △140 | △6,300 | △18,422 | △2,254 | △5,662 | △32,778 |
| その他 | - | △560 | 36 | △82 | △763 | △1,369 |
| 2018年12月31日残高 | 41,975 | 243,477 | 595,654 | 134,558 | 44,093 | 1,059,757 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | △4,405 | △120,642 | △404,281 | △91,347 | - | △620,675 |
| 減価償却費 | - | △7,489 | △30,561 | △11,665 | - | △49,715 |
| 減損損失 | △25 | △37 | - | △1 | - | △63 |
| 処分 | 309 | 1,750 | 8,757 | 6,533 | - | 17,349 |
| 外貨換算差額 | △103 | △994 | △4,037 | △1,293 | - | △6,427 |
| その他 | - | △766 | △3,216 | △722 | - | △4,704 |
| 2017年12月31日残高 | △4,224 | △128,178 | △433,338 | △98,495 | - | △664,235 |
| 減価償却費 | - | △7,645 | △31,212 | △11,822 | - | △50,679 |
| 減損損失 | △2 | △1 | - | - | - | △3 |
| 処分 | 37 | 1,095 | 7,845 | 7,074 | - | 16,051 |
| 外貨換算差額 | △157 | 1,007 | 8,991 | 1,158 | - | 10,999 |
| その他 | - | △416 | △11 | 94 | - | △333 |
| 2018年12月31日残高 | △4,346 | △134,138 | △447,725 | △101,991 | - | △688,200 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 37,154 | 109,950 | 150,540 | 32,262 | 33,387 | 363,293 |
| 2017年12月31日残高 | 37,636 | 110,294 | 153,063 | 33,479 | 45,275 | 379,747 |
| 2018年12月31日残高 | 37,629 | 109,339 | 147,929 | 32,567 | 44,093 | 371,557 |
| (注)1.有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。 | ||||||
| 2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 | ||||||
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1,566 | 1,754 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,784 | 1,487 |
| 工具、器具及び備品 | 1,558 | 1,256 |
| 合計 | 4,908 | 4,497 |
11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 顧客関連資産 | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 19,827 | 5,472 | 2,305 | 27,865 | 2,583 | 58,052 |
| 個別取得 | - | - | 3 | 3,336 | 305 | 3,644 |
| 企業結合による取得 | 19,140 | 12,061 | 17,615 | 4 | - | 48,820 |
| 処分 | - | - | △5 | △2,677 | △128 | △2,810 |
| 外貨換算差額 | 711 | 690 | 1,574 | 88 | 3 | 3,066 |
| その他 | - | - | - | 148 | △227 | △79 |
| 2017年12月31日残高 | 39,678 | 18,223 | 21,492 | 28,764 | 2,536 | 110,693 |
| 個別取得 | - | - | - | 2,587 | 698 | 3,285 |
| 企業結合による取得 | 1,265 | 748 | - | - | - | 2,013 |
| 処分 | - | - | - | △4,681 | △2,159 | △6,840 |
| 外貨換算差額 | △2,050 | △1,532 | △2,101 | △301 | △157 | △6,141 |
| その他 | - | - | - | 1,017 | 986 | 2,003 |
| 2018年12月31日残高 | 38,893 | 17,439 | 19,391 | 27,386 | 1,904 | 105,013 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 顧客関連資産 | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | △4,476 | △692 | △620 | △13,721 | △1,747 | △21,256 |
| 償却費 | - | △1,003 | △269 | △4,947 | △76 | △6,295 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △1 | △1 |
| 処分 | - | - | 5 | 2,642 | 128 | 2,775 |
| 外貨換算差額 | - | △64 | △13 | △91 | △4 | △172 |
| その他 | - | △596 | - | △7 | 50 | △553 |
| 2017年12月31日残高 | △4,476 | △2,355 | △897 | △16,124 | △1,650 | △25,502 |
| 償却費 | - | △1,289 | △356 | △4,924 | △117 | △6,686 |
| 減損損失 | △2,407 | - | - | - | - | △2,407 |
| 処分 | - | - | - | 4,681 | 2,158 | 6,839 |
| 外貨換算差額 | 132 | 301 | 530 | 112 | 48 | 1,123 |
| その他 | - | - | - | △15 | △1,441 | △1,456 |
| 2018年12月31日残高 | △6,751 | △3,343 | △723 | △16,270 | △1,002 | △28,089 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 顧客関連資産 | 商標権 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 15,351 | 4,780 | 1,685 | 14,144 | 836 | 36,796 |
| 2017年12月31日残高 | 35,202 | 15,868 | 20,595 | 12,640 | 886 | 85,191 |
| 2018年12月31日残高 | 32,142 | 14,096 | 18,668 | 11,116 | 902 | 76,924 |
| (注)1.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。 | ||||||
| 2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 | ||||||
| 3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ25,720百万円、25,780百万円であります。 | ||||||
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| ソフトウェア | 742 | 562 |
(3)耐用年数の確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数の確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,788百万円及び17,331百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数が確定できないものと判断しております。
(4)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | |
| タイヤ | 28,098 | 18,788 | 25,144 | 17,331 |
| スポーツ | 2,911 | - | 2,911 | - |
| 産業品他 | 4,193 | - | 4,087 | - |
| 合計 | 35,202 | 18,788 | 32,142 | 17,331 |
上記ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち重要なものはMicheldever Group Ltd.とダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | |
| Micheldever Group Ltd. | 17,031 | 2,902 | 17,050 | 2,683 |
| ダンロップ(タイヤセグメント 資金生成単位グループ全体) | 2,759 | 14,251 | 2,550 | 13,173 |
(Micheldever Group Ltd.)
Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした5年間(前連結会計年度 6年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは10.3%(前連結会計年度 10.7%)、計画期間を超える継続価値の算定においては、英国の長期期待成長率を勘案して2.0%(前連結会計年度 1.9%)を用いております。
当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を622百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.1%上昇した場合、又は成長率が0.2%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(ダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体))
Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数の確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした4年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは10.9%(前連結会計年度 13.6%)、計画期間を超える継続価値の算定においては、各国の長期期待成長率を勘案して2.1%(前連結会計年度 1.0%)を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
前連結会計年度において、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、南アフリカのタイヤ製造・販売子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limitedに係るのれんについて、基礎となる事業計画を更新した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失2,407百万円を計上しております。
減損損失を認識した報告セグメントはタイヤ事業であります。資金生成単位の回収可能価格は29,611百万円であり、使用価値により算定しております。
使用価値の算定において、税引前加重平均資本コストは18.6%(前連結会計年度 19.5%)、計画期間を超える継続価値の算定においては、南アフリカの長期期待成長率を勘案して5.5%(前連結会計年度 5.5%)を用いております。
減損損失は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
12.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,607 | 1,326 | 1,578 | 1,300 |
| 1年超5年以内 | 2,484 | 2,136 | 2,394 | 2,056 |
| 5年超 | 677 | 536 | 613 | 488 |
| 合計 | 4,768 | 3,998 | 4,585 | 3,844 |
| 将来財務費用 | △183 | △154 | ||
| 最低支払リース料 総額の現在価値 | 4,585 | 3,844 | ||
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に費用計上された解約不能オペレーティング・リースに基づく最低支払リース料はそれぞれ、2,782百万円、2,411百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 2,677 | 2,042 |
| 1年超5年以内 | 6,050 | 4,929 |
| 5年超 | 3,353 | 4,182 |
| 合計 | 12,080 | 11,153 |
13.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 帳簿価額 | 4,171 | 4,215 |
個々に重要性のない関連会社の財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期利益の当社グループ持分 | 104 | 48 |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | - | - |
| 当期包括利益の当社グループ持分 | 104 | 48 |
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 支払手形 | 4,671 | 7,265 |
| 買掛金 | 78,378 | 78,622 |
| 未払金 | 53,051 | 44,977 |
| 返金負債 | - | 10,974 |
| 合計 | 136,100 | 141,838 |
15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均 利率 (%) | 返済期限 | |
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 91,627 | 110,652 | 1.08 | - |
| 1年内償還予定の社債 | 9,997 | 9,997 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,853 | 16,806 | 1.86 | - |
| 小計 | 116,477 | 137,455 | - | - |
| 非流動負債 | ||||
| 社債(1年内に償還予定のものを除く) | 49,875 | 39,906 | - | 2020年～2027年 |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) | 102,549 | 102,277 | 0.85 | 2020年～2028年 |
| 小計 | 152,424 | 142,183 | - | - |
| 合計 | 268,901 | 279,638 | - | - |
| (注)1.平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 | ||||
| 2.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還 期限 |
| 当社 | 第18回無担保社債 | 2008年 6月19日 | 9,997 | - | 2.17 | 無担保 | 2018年 6月19日 |
| 当社 | 第20回無担保社債 | 2009年 6月26日 | 9,992 | 9,997 | 2.07 | 無担保 | 2019年 6月26日 |
| 当社 | 第22回無担保社債 | 2011年 6月28日 | 9,981 | 9,986 | 1.38 | 無担保 | 2021年 6月28日 |
| 当社 | 第23回無担保社債 | 2014年 6月25日 | 9,981 | 9,989 | 0.34 | 無担保 | 2020年 6月25日 |
| 当社 | 第24回無担保社債 | 2014年 6月25日 | 9,967 | 9,972 | 0.76 | 無担保 | 2024年 6月25日 |
| 当社 | 第25回無担保社債 | 2017年 6月20日 | 9,954 | 9,959 | 0.34 | 無担保 | 2027年 6月18日 |
| 合計 | 59,872 | 49,903 | - | ||||
| 1年内償還予定の社債 | 9,997 | 9,997 | - | ||||
| 1年内償還予定の社債を除く社債 | 49,875 | 39,906 | - | ||||
16.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 235 | 140 |
| 返品調整引当金 | 5,412 | - |
| その他 | 1,135 | 636 |
| 合計 | 6,782 | 776 |
| 非流動負債 | ||
| 資産除去債務 | 1,195 | 1,214 |
| その他 | 4 | 16 |
| 合計 | 1,199 | 1,230 |
(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||
| 製品自主回収 関連損失引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 235 | 1,195 | 739 | 2,169 |
| 期中増加額 | 2 | 8 | 677 | 687 |
| 期中減少額(目的使用) | △35 | △7 | △699 | △741 |
| 期中減少額(戻入) | △94 | - | △2 | △96 |
| 時の経過による期中増加額 | - | 19 | - | 19 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △1 | △63 | △64 |
| その他 | 32 | - | - | 32 |
| 期末残高 | 140 | 1,214 | 652 | 2,006 |
(注)1.各引当金の説明については、「注記3.重要な会計方針 (13)引当金」に記載しております。
2.IFRS15号の適用による引当金への影響については、「2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載しております。これにより、従来、「流動負債」の「引当金」に含めておりました値引きや返品に係る返金負債を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
17.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。
なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 138,845 | 128,197 |
| 制度資産の公正価値 | △142,543 | △127,925 |
| 合計 | △3,698 | 272 |
| 連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21,680 | 21,073 |
| 退職給付に係る資産 | 25,378 | 20,801 |
② 連結損益計算書上の費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期勤務費用 | 3,637 | 3,438 |
| 利息費用の純額 | 295 | 7 |
| 合計 | 3,932 | 3,445 |
③ 確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 126,857 | 138,845 |
| 当期勤務費用 | 3,637 | 3,438 |
| 利息費用 | 2,486 | 2,480 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 493 | △2,111 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 1,709 | △4,099 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △25 | △825 |
| 給付支払額 | △7,952 | △7,400 |
| 企業結合により引き受けた債務 | 11,840 | - |
| その他 | △200 | △2,131 |
| 期末残高 | 138,845 | 128,197 |
④ 制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 125,304 | 142,543 |
| 利息収益 | 2,191 | 2,473 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 8,895 | △12,097 |
| 事業主による拠出 | 3,209 | 3,227 |
| 給付支払額 | △6,777 | △6,296 |
| 企業結合により引き受けた資産 | 10,006 | - |
| その他 | △285 | △1,925 |
| 期末残高 | 142,543 | 127,925 |
⑤ 制度資産の公正価値は以下の内容で構成されています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | |
| 国内株式 | 29,742 | - | 22,884 | - |
| 海外株式 | 13,862 | 400 | 9,927 | 155 |
| 国内債券 | 8,463 | - | 9,476 | - |
| 海外債券 | 61,607 | - | 55,768 | - |
| 生命保険一般勘定 | - | 12,251 | - | 12,326 |
| その他 | 16,218 | - | 17,389 | - |
| 合計 | 129,892 | 12,651 | 115,444 | 12,481 |
⑥ 主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率 | 1.99% | 1.94% |
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑦ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率0.25%の上昇 | △4,139 | △3,506 |
| 割引率0.25%の低下 | 4,166 | 3,727 |
上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は7,378百万円と予想しております。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.0年、12.1年であります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 退職給付費用 | 1,506 | 1,576 |
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(4)その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 従業員給付費用 | 157,505 | 166,529 |
18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 期首 (2017年1月1日) | 純損益を通じて認識(注) | その他の包括利益を通じて認識 | 企業結合による影響 | その他 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 繰越欠損金 | 1,536 | 1,862 | - | - | - | 3,398 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | - | 1 | 206 | - | - | 207 |
| 棚卸資産 | 6,576 | △2,840 | - | - | - | 3,736 |
| 有形固定資産 | 3,785 | 1,708 | - | - | - | 5,493 |
| 無形資産 | 105 | 1,231 | - | - | - | 1,336 |
| 退職給付に係る負債 | 3,295 | 701 | 319 | - | - | 4,315 |
| 未払費用及び引当金 | 4,633 | 4,233 | - | - | - | 8,866 |
| その他 | 6,223 | △2,796 | 170 | - | △122 | 3,475 |
| 繰延税金資産合計 | 26,153 | 4,100 | 695 | - | △122 | 30,826 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △3,947 | △36 | △1,500 | - | - | △5,483 |
| 有形固定資産 | △1,976 | △6,396 | - | - | - | △8,372 |
| 棚卸資産 | △419 | △84 | - | - | - | △503 |
| 無形資産 | △1,684 | 174 | - | △5,072 | - | △6,582 |
| 在外子会社の留保利益 | △10,484 | △1,620 | - | - | - | △12,104 |
| 退職給付に係る資産 | △2,595 | 916 | △1,934 | - | - | △3,613 |
| その他 | △3,314 | 1,871 | 64 | - | - | △1,379 |
| 繰延税金負債合計 | △24,419 | △5,175 | △3,370 | △5,072 | - | △38,036 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,734 | △1,075 | △2,675 | △5,072 | △122 | △7,210 |
| (注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。 | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 期首 (2018年1月1日) | 純損益を通じて認識(注) | その他の包括利益を通じて認識 | 企業結合による影響 | その他 | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 繰越欠損金 | 3,398 | 64 | - | - | - | 3,462 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 207 | - | △206 | - | - | 1 |
| 棚卸資産 | 3,736 | 1,359 | - | - | - | 5,095 |
| 有形固定資産 | 5,493 | △1,239 | - | - | - | 4,254 |
| 無形資産 | 1,336 | 80 | - | - | - | 1,416 |
| 退職給付に係る負債 | 4,315 | △578 | △190 | - | - | 3,547 |
| 未払費用、引当金及び返金負債 | 8,866 | 1,493 | - | - | - | 10,359 |
| その他 | 3,475 | △959 | △19 | - | - | 2,497 |
| 繰延税金資産合計 | 30,826 | 220 | △415 | - | - | 30,631 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △5,483 | - | 1,331 | - | - | △4,152 |
| 有形固定資産 | △8,372 | △221 | - | - | - | △8,593 |
| 棚卸資産 | △503 | △236 | - | - | - | △739 |
| 無形資産 | △6,582 | 666 | - | - | - | △5,916 |
| 在外子会社の留保利益 | △12,104 | △160 | - | - | - | △12,264 |
| 退職給付に係る資産 | △3,613 | △172 | 1,909 | - | - | △1,876 |
| その他 | △1,379 | 884 | - | - | - | △495 |
| 繰延税金負債合計 | △38,036 | 761 | 3,240 | - | - | △34,035 |
| 繰延税金負債の純額 | △7,210 | 981 | 2,825 | - | - | △3,404 |
| (注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。 | ||||||
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰越欠損金(注) | 15,819 | 15,250 |
| 将来減算一時差異 | 2,481 | 2,538 |
| 合計 | 18,300 | 17,788 |
| (注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。 | ||
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年目 | 3 | 432 |
| 2年目 | 573 | 1,647 |
| 3年目 | 2,287 | 2,313 |
| 4年目 | 3,201 | 126 |
| 5年目以降 | 9,755 | 10,732 |
| 合計 | 15,819 | 15,250 |
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ32,092百万円、20,876百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 16,129 | 14,753 |
| 繰延税金費用 | 60 | △1,590 |
| 合計 | 16,189 | 13,163 |
| 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ221百万円、33百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,692百万円、142百万円であります。 | ||
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 適用税率 | 30.8% | 30.8% |
| (調整) | ||
| 外国源泉税 | 1.9% | 3.8% |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 1.1% | 1.4% |
| のれんの減損 | - | 1.3% |
| 受取配当金 | 0.7% | 0.6% |
| 在外子会社の留保利益 | 2.5% | 0.3% |
| 在外子会社税率差異 | △4.7% | △6.0% |
| 試験研究費等の税額控除 | △1.9% | △2.4% |
| 在外子会社の免税額 | △1.6% | △2.0% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △2.5% | △0.6% |
| 税率変更の影響額 | 1.1% | - |
| 子会社投資税務簿価の取扱変更 | △2.5% | - |
| その他 | △0.3% | △1.1% |
| 平均実際負担税率 | 24.6% | 26.1% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「過年度法人税」と独立掲記しておりました0.4%は、「その他」に組み替えております。
19.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、株価リスク、金利リスク)が含まれます。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)にさらされており、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 3,609 | - | 184,666 | 188,275 |
| 30日以内 | - | - | 18,885 | 18,885 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 2,239 | 2,239 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 574 | 574 |
| 90日超 | - | - | 2,233 | 2,233 |
| 合計 | 3,609 | - | 208,597 | 212,206 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 7,020 | - | 161,506 | 168,526 |
| 30日以内 | - | - | 26,258 | 26,258 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 5,689 | 5,689 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 1,368 | 1,368 |
| 90日超 | - | - | 3,183 | 3,183 |
| 合計 | 7,020 | - | 198,004 | 205,024 |
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | △2,385 | △2,385 |
| 期中増加額 | - | - | △1,148 | △1,148 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | 25 | 25 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | 629 | 629 |
| その他 | - | - | △19 | △19 |
| 期末残高 | - | - | △2,898 | △2,898 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | △2,898 | △2,898 |
| 期中増加額 | - | - | △757 | △757 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | 50 | 50 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | 988 | 988 |
| その他 | - | - | 231 | 231 |
| 期末残高 | - | - | △2,386 | △2,386 |
② 流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
社債及び借入金、リース債務及びデリバティブ負債の満期日分析については以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債及び借入金 | 268,901 | 275,772 | 119,242 | 28,738 | 40,492 | 23,680 | 12,255 | 51,365 |
| リース債務 | 4,585 | 4,768 | 1,607 | 1,144 | 656 | 425 | 259 | 677 |
| 為替予約 | 198 | 198 | 198 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 637 | 733 | 129 | 129 | 127 | 127 | 127 | 94 |
| 合計 | 274,321 | 281,471 | 121,176 | 30,011 | 41,275 | 24,232 | 12,641 | 52,136 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債及び借入金 | 279,638 | 282,328 | 140,089 | 23,913 | 42,091 | 14,421 | 18,068 | 43,746 |
| リース債務 | 3,844 | 3,998 | 1,326 | 849 | 620 | 410 | 257 | 536 |
| 為替予約 | 375 | 375 | 375 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 614 | 610 | 130 | 129 | 129 | 129 | 78 | 15 |
| 合計 | 284,471 | 287,311 | 141,920 | 24,891 | 42,840 | 14,960 | 18,403 | 44,297 |
③ 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。
また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。
当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建ての営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を行っております。また、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として通貨スワップ取引等を利用しております。
当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(為替の感応度分析)
当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に1%円高となった場合に税引後利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。
なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 税引後利益 | 100 | 63 |
| 米ドル | ||
| ユーロ | 72 | △13 |
(ⅱ)株価リスク
当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的として業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。なお、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。
(ⅲ)金利リスク
市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(変動金利借入金の感応度分析)
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 税引後利益 | △700 | △818 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(社債及び借入金)
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(その他の金融資産等)
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | 1,669 | 1,669 | 161 | 161 |
| 貸付金 | 1,041 | 1,041 | 1,041 | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 27,031 | 27,031 | 22,807 | 22,807 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 64,528 | 64,528 | 74,526 | 74,526 |
| 営業債権及びその他の債権 | 209,308 | 209,308 | 202,638 | 202,638 |
| その他の金融資産 | 16,113 | 16,113 | 10,052 | 10,052 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | 439 | 439 | 203 | 203 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 190 | 190 | 375 | 375 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 136,100 | 136,100 | 141,838 | 141,838 |
| 社債及び借入金 | 268,901 | 270,455 | 279,638 | 281,657 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | 645 | 645 | 614 | 614 |
| リース債務 | 4,585 | 4,732 | 3,844 | 3,990 |
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
なお、期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||
| 売却時点の公正価値 | 累積利得 (△は損失) | 受取配当金 | 売却時点の公正価値 | 累積利得 (△は損失) | 受取配当金 |
| 262 | 115 | 0 | 8 | 2 | 0 |
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得は、それぞれ115百万円、2百万円であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 1,669 | - | 1,669 |
| 貸付金 | - | 1,041 | - | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 25,162 | - | 1,869 | 27,031 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 439 | - | 439 |
| 資産合計 | 25,162 | 3,149 | 1,869 | 30,180 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 190 | - | 190 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 645 | - | 645 |
| 負債合計 | - | 835 | - | 835 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 161 | - | 161 |
| 貸付金 | - | 1,041 | - | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 20,892 | - | 1,915 | 22,807 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 203 | - | 203 |
| 資産合計 | 20,892 | 1,405 | 1,915 | 24,212 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 375 | - | 375 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 614 | - | 614 |
| 負債合計 | - | 989 | - | 989 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。
(4) デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきましても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 | 8,540 | - | 8 | その他の金融負債 |
| 為替リスク金利リスク | ||||
| 金利通貨スワップ | 15,232 | 439 | - | その他の金融資産 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 17,000 | - | 637 | その他の金融負債 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク金利リスク | ||||
| 金利通貨スワップ | 14,963 | 203 | - | その他の金融資産 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 17,000 | - | 614 | その他の金融負債 |
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 6,471 | 18 | 10,960 | 18 |
| 英ポンド | 377 | △7 | 537 | 14 |
| 豪ドル | 867 | △15 | 899 | 30 |
| ユーロ | 3,594 | △50 | 4,039 | 71 |
| ロシアルーブル | 390 | △11 | 392 | 19 |
| トルコリラ | 38 | △2 | 215 | △2 |
| 南アフリカランド | 506 | △49 | 387 | 8 |
| スイスフラン | 3,752 | △29 | 5,008 | △17 |
| 中国元 | 108 | △2 | 39 | 0 |
| 日本円 | 200 | 0 | 86 | 0 |
| 買建 | ||||
| 米ドル | 13,546 | △16 | 6,343 | △105 |
| 中国元 | 12,967 | 225 | 12,120 | △250 |
| 金利通貨スワップ | ||||
| 受取米ドル・支払日本円 | 10,769 | 1,417 | - | - |
| 合計 | 53,585 | 1,479 | 41,025 | △214 |
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2017年1月1日) | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 37,937 |
| 期中増減 | - | - | - | △72 |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 37,865 |
| 期中増減 | - | - | - | 1,622 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 39,487 |
| (注)当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 | ||||
(2)自己株式
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2017年1月1日) | 726,168 | 570 |
| 期中増減 | 8,303,276 | 17,061 |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 9,029,444 | 17,631 |
| 期中増減 | △8,994,554 | △17,562 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 34,890 | 69 |
| (注)1.前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,300,000株、単元未満株式の買取による増加3,392株及び単元未満株式の売渡による減少116株によるものであります。 | ||
| 2.当連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加15,427株、合併に伴う株式割当による減少9,008,294株及び単元未満株式の売渡による減少1,687株によるものであります。 | ||
(3)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息収益を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
21.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,748 | - | 4,748 | △1,294 | 3,454 |
| 確定給付制度の再測定 | 6,718 | - | 6,718 | △1,615 | 5,103 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △684 | △81 | △765 | 234 | △531 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,304 | - | 5,304 | - | 5,304 |
| その他の包括利益 | 16,086 | △81 | 16,005 | △2,675 | 13,330 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △4,032 | - | △4,032 | 1,125 | △2,907 |
| 確定給付制度の再測定 | △5,062 | - | △5,062 | 1,719 | △3,343 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 368 | △263 | 105 | △19 | 86 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △32,321 | - | △32,321 | - | △32,321 |
| その他の包括利益 | △41,047 | △263 | △41,310 | 2,825 | △38,485 |
22.売上収益
当社グループでは、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、前連結会計年度の修正再表示はおこなっておりません。
(1)主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 日本 | 250,366 | 47,503 | 25,909 | 323,778 |
| 北米 | 143,217 | 10,295 | 201 | 153,713 |
| 欧州 | 92,878 | 9,054 | 4,274 | 106,206 |
| アジア | 156,694 | 12,326 | 8,524 | 177,544 |
| その他 | 113,421 | 2,556 | 648 | 116,625 |
| 合計 | 756,576 | 81,734 | 39,556 | 877,866 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 日本 | 268,100 | 36,021 | 27,543 | 331,664 |
| 北米 | 137,371 | 10,993 | 164 | 148,528 |
| 欧州 | 107,499 | 19,637 | 4,417 | 131,553 |
| アジア | 153,348 | 14,705 | 9,059 | 177,112 |
| その他 | 101,694 | 3,121 | 571 | 105,386 |
| 合計 | 768,012 | 84,477 | 41,754 | 894,243 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(タイヤ事業)
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(スポーツ事業)
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(産業品他事業)
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品及びサービスの取引価格を決定しております。取引には数ヶ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた販売奨励金及び手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬用タイヤは返品が見込まれるため、将来返品が見込まれる分を見積もり、収益を減額しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記8.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 広告宣伝費及び拡販対策費 | 30,105 | 30,886 |
| 運送費、倉庫料及び梱包費 | 38,206 | 37,897 |
| 人件費 | 63,202 | 65,851 |
| その他 | 68,193 | 66,172 |
| 合計 | 199,706 | 200,806 |
24.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)その他の収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 補助金収入 | 1,729 | 652 |
| 物品売却益 | 694 | 406 |
| 受取保険金 | - | 565 |
| その他 | 1,602 | 1,277 |
| 合計 | 4,025 | 2,900 |
(2)その他の費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 1,547 | 1,129 |
| 災害による損失 | - | 781 |
| 減損損失 | - | 2,407 |
| その他 | 2,004 | 2,109 |
| 合計 | 3,551 | 6,426 |
25.金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 1,893 | 2,235 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 615 | 551 |
| 為替差益 | 112 | - |
| デリバティブ評価益 | 308 | - |
| 合計 | 2,928 | 2,786 |
(2)金融費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 3,903 | 3,762 |
| その他 | 845 | 897 |
| 為替差損 | - | 4,371 |
| デリバティブ評価損 | - | 610 |
| 合計 | 4,748 | 9,640 |
26.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 180.45 | 137.81 |
(2)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 46,979 | 36,246 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 260,337 | 263,011 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
27.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 2017年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2017年 12月31日 | ||||
| 企業結合による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 外国為替レートの変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 52,870 | 23,979 | 13,076 | 659 | 1,043 | - | 91,627 |
| 長期借入金 | 90,855 | 26,778 | 1 | 790 | △1,022 | - | 117,402 |
| 社債 | 54,887 | 5,000 | - | - | - | △15 | 59,872 |
| リース債務 | 5,699 | △2,242 | 6 | △0 | - | 1,122 | 4,585 |
| 合計 | 204,311 | 53,515 | 13,083 | 1,449 | 21 | 1,107 | 273,486 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 2018年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 12月31日 | ||||
| 企業結合による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 外国為替レートの変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 91,627 | 22,748 | 94 | △4,449 | 632 | - | 110,652 |
| 長期借入金 | 117,402 | 3,911 | 5 | △1,817 | △418 | - | 119,083 |
| 社債 | 59,872 | △10,000 | - | - | - | 31 | 49,903 |
| リース債務 | 4,585 | △2,042 | - | △2 | - | 1,303 | 3,844 |
| 合計 | 273,486 | 14,617 | 99 | △6,268 | 214 | 1,334 | 283,482 |
28.配当金
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,558 | 利益剰余金 | 25.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月30日 |
| 2017年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 6,558 | 利益剰余金 | 25.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,620 | 利益剰余金 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,620 | 利益剰余金 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
| 2018年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 7,890 | 利益剰余金 | 30.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,575 | 利益剰余金 | 25.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 |
29.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
(Micheldever Group Ltd.及びその子会社の子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :Micheldever Group Ltd.及びその子会社
事業の内容 :自動車、モーターサイクル、農業機械用タイヤ及び自動車用品の卸・小売販売他
② 企業結合を行った主な理由
欧州市場において、生産増強及び販売拡大策を積極的に進めていく一環として、英国市場における「ファルケン」ブランドのプレゼンス向上のためであります。
③ 企業結合日
2017年2月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
(2)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 取得対価(注)1 | 22,424 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,793 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,111 |
| 棚卸資産 | 6,896 |
| 有形固定資産 | 2,130 |
| 無形資産 | 13,882 |
| その他の資産 | 646 |
| 負債 | △26,173 |
| のれん(注)2 | 16,139 |
| 合計 | 22,424 |
(注)1.条件付対価はありません。
2.のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は835百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前々連結会計年度に処理した取得関連費用は365百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は470百万円であります。
(3)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
| 取得対価の支払 | △22,424 |
| 現金及び現金同等物 | 2,793 |
| 子会社株式取得による支出 | △19,631 |
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益43,676百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益189百万円であります。
取得及び事業の譲受による企業結合
(Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化と北米スポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受)
(1)企業結合の概要
① 取得及び事業譲受企業の名称、被取得企業の名称並びに事業の内容
相手企業の名称 :Sports Direct International plc
取得企業の名称 :ダンロップインターナショナル㈱(当社連結子会社)
被取得企業の名称 :Dunlop International 1902 Limited及びその子会社
事業の内容 :「ダンロップ」商標権並びに「ダンロップ」ブランドのスポーツ用品事業及び
ライセンス事業
事業譲受企業の名称 :Roger Cleveland Golf Company, Inc.(当社連結子会社)
譲受事業の内容 :北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業
② 企業結合を行った主な理由
「ダンロップ」ブランドのグローバルな価値向上を図るとともに、スポーツ用品事業、ライセンス事業の更なる発展・拡大につなげるためであります。
③ 企業結合日
2017年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業及び事業譲受を決定するに至った主な根拠
ダンロップインターナショナル㈱が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
また、Roger Cleveland Golf Company, Inc.が現金を対価として北米スポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けたためであります。
(2)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 取得対価(注)1 | 16,124 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 844 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,431 |
| 棚卸資産 | 1,732 |
| 有形固定資産 | 282 |
| 無形資産 | 14,977 |
| その他の資産 | 1,763 |
| 負債 | △8,437 |
| のれん(注)2 | 2,532 |
| 合計 | 16,124 |
(注)1.条件付対価はありません。
取得対価の公正価値には、譲受の相手先に支払う対価に加え、譲受会社が譲受の相手先に負っていた負債の返済額が含まれております。
2.のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は1,084百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前々連結会計年度に処理した取得関連費用は810百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は274百万円であります。
(3)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
| 取得対価の支払 | △16,124 |
| 現金及び現金同等物 | 844 |
| 子会社株式取得による支出 | △13,034 |
| 事業譲受による支出 | △341 |
| 借入金の返済 | △1,905 |
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益5,218百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失198百万円であります。
(プロフォーマ情報(非監査情報))
上記Micheldever Group Ltd.及びその子会社の取得、Dunlop International 1902 Limited及びその子会社の取得及び北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受による企業結合が、前連結会計年度期首である2017年1月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は売上収益8,869億円、親会社の所有者に帰属する当期利益470億円であります。なお、当連結会計年度については連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上収益、利益等が反映されております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
30.主要な子会社
(1)主要な子会社に関する情報
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | |||
| ダンロップタイヤ北海道㈱ | 日本 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップモーターサイクル コーポレーション | 日本 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップリトレッドサービス | 日本 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ダンロップスポーツ㈱ (注)2 | 日本 | スポーツ | 60.4 | 60.4 | - | - |
| ㈱ダンロップスポーツ マーケティング | 日本 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| ㈱ダンロップゴルフクラブ | 日本 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| ダンロップインターナショナル㈱ (注)3 | 日本 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | - | - |
| ㈱住ゴム産業 | 日本 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップホームプロダクツ | 日本 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| P.T.Sumi Rubber Indonesia | インドネシア | タイヤ・ スポーツ | 72.5 | 72.5 | 72.5 | 72.5 |
| 住友橡膠(常熟)有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| 住友橡膠(湖南)有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| 住友橡膠(中国)有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. | タイ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. | ブラジル | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited | 南アフリカ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. | トルコ | タイヤ | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 |
| Sumitomo Rubber USA, LLC | 米国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| Sumitomo Rubber North America, Inc. | 米国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | |||
| Falken Tyre Europe GmbH | ドイツ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber Middle East FZE | アラブ首長国連邦 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. | オーストラリア | タイヤ | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 |
| Micheldever Group Ltd. | 英国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Srixon Sports Europe Ltd. | 英国 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Cleveland Golf Canada Corp. | カナダ | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Roger Cleveland Golf Company, Inc. | 米国 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | タイ | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Dunlop Sports Korea Co., Ltd. | 韓国 | スポーツ | 50.0 | 30.2 | 50.0 | 50.0 |
| (50.0) | ||||||
| Dunlop International 1902 Limited | 英国 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| 香港住膠有限公司 | 香港 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 中山住膠精密橡膠有限公司 | 中国 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumirubber Vietnam, Ltd. | ベトナム | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Lonstroff AG | スイス | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Lonstroff Medical Elastomer d.o.o. | スロベニア | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.ダンロップスポーツ㈱は、2018年1月1日付で当社が吸収合併しました。
3.ダンロップインターナショナル㈱は、2018年1月1日付で当社が吸収合併しました。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2)経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本報酬 | 441 | 456 |
| 賞与 | 99 | 94 |
| 合計 | 540 | 550 |
32.後発事象
該当事項はありません。
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年3月26日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「流動負債」の「引当金」に含めておりました値引きや返品に係る返金負債を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、連結財政状態計算書において、「流動負債」の「引当金」が6,274百万円減少し、「営業債務及びその他の債務」が6,274百万円増加しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(i) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(償却原価で測定される金融資産)
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(償却原価で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ) 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
(信用リスクの著しい増大の判定)
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
(予想信用損失の測定)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
(公正価値ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び、関連する変動販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を信頼性をもって測定することができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具、器具及び備品 1～20年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数の確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
② その他の無形資産
その他個別に取得した無形資産で耐用年数が確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数が確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 5～20年
・ソフトウェア 3～5年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11) 売却目的で保有する非流動資産(又は処分グループ)
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
(i)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度に関連して認識される資産又は負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
① 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
② 資産除去債務
賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(14) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(18) 支払配当金
親会社の所有者への支払配当金のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(19) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記11.のれん及び無形資産)
・引当金の会計処理と評価(注記16.引当金)
・確定給付制度債務の測定(注記17.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記19.金融商品)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理及び開示を規定 |
IFRS第16号適用により、リースをオンバランスする単一の会計モデルが導入されます。借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することになります。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループはIFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて適用する予定です。したがって、比較情報の修正再表示は行われず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年1月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
また当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。この場合、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号及びIFRIC第4号に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
これに伴い、当基準適用日2019年1月1日において、資産52,531百万円、負債53,921百万円がそれぞれ増加し、利益剰余金1,390百万円が減少する見込みです。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス又は事業内容 |
| タイヤ | タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等) オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等) |
| スポーツ | スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール運営、フィットネス事業、他 |
| 産業品他 | 高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等) 生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等) インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等) |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 756,576 | 81,734 | 39,556 | 877,866 | - | 877,866 |
| セグメント間売上収益 | 30 | 310 | 809 | 1,149 | △1,149 | - |
| 合計 | 756,606 | 82,044 | 40,365 | 879,015 | △1,149 | 877,866 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)1 | 58,341 | 4,372 | 4,229 | 66,942 | 33 | 66,975 |
| その他の収益及び費用 | 474 | |||||
| 営業利益 | 67,449 | |||||
| その他の重要な項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 51,896 | 2,623 | 1,491 | 56,010 | - | 56,010 |
| 減損損失 | 8 | 35 | 21 | 64 | - | 64 |
| 資本的支出 | 63,792 | 2,149 | 2,002 | 67,943 | - | 67,943 |
| (注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 | ||||||
| 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 | ||||||
② 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 768,012 | 84,477 | 41,754 | 894,243 | - | 894,243 |
| セグメント間売上収益 | 90 | 342 | 936 | 1,368 | △1,368 | - |
| 合計 | 768,102 | 84,819 | 42,690 | 895,611 | △1,368 | 894,243 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)1 | 51,187 | 5,489 | 4,013 | 60,689 | △8 | 60,681 |
| その他の収益及び費用 | △3,526 | |||||
| 営業利益 | 57,155 | |||||
| その他の重要な項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 52,652 | 3,000 | 1,713 | 57,365 | - | 57,365 |
| 減損損失 | 2,410 | - | - | 2,410 | - | 2,410 |
| 資本的支出 | 63,181 | 2,749 | 4,539 | 70,469 | - | 70,469 |
| (注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 | ||||||
| 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 | ||||||
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 日本 | 323,778 | 331,664 |
| 北米 | 153,713 | 148,528 |
| 欧州 | 106,206 | 131,553 |
| アジア | 177,544 | 177,112 |
| その他 | 116,625 | 105,386 |
| 合計 | 877,866 | 894,243 |
| (注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。 | ||
② 非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 日本 | 160,665 | 157,831 |
| 北米 | 37,722 | 40,025 |
| 欧州 | 63,112 | 63,548 |
| アジア | 135,478 | 123,268 |
| その他 | 73,497 | 69,032 |
| 合計 | 470,474 | 453,704 |
| (注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 | ||
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 64,679 | 74,791 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △151 | △265 |
| 合計 | 64,528 | 74,526 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 受取手形 | 45,200 | 39,706 |
| 売掛金 | 160,791 | 158,039 |
| 未収入金 | 6,215 | 7,279 |
| 貸倒引当金 | △2,898 | △2,386 |
| 合計 | 209,308 | 202,638 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 103,032 | 112,634 |
| 仕掛品 | 8,328 | 8,357 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,650 | 53,756 |
| 合計 | 159,010 | 174,747 |
| (注)費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88百万円及び1,001百万円であります。 | ||
10.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 41,559 | 230,592 | 554,821 | 123,609 | 33,387 | 983,968 |
| 個別取得 | 780 | 3,597 | 8,902 | 1,727 | 49,293 | 64,299 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 2,852 | 22,312 | 10,890 | △36,054 | - |
| 企業結合による取得 | - | 845 | 1,220 | 327 | 20 | 2,412 |
| 処分 | △623 | △2,009 | △9,602 | △7,138 | △152 | △19,524 |
| 外貨換算差額 | 144 | 1,839 | 5,561 | 1,789 | 288 | 9,621 |
| その他 | - | 756 | 3,187 | 770 | △1,507 | 3,206 |
| 2017年12月31日残高 | 41,860 | 238,472 | 586,401 | 131,974 | 45,275 | 1,043,982 |
| 個別取得 | 259 | 3,344 | 2,330 | 1,394 | 59,857 | 67,184 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 9,848 | 33,902 | 10,792 | △54,542 | - |
| 企業結合による取得 | - | 20 | 74 | 3 | - | 97 |
| 処分 | △4 | △1,347 | △8,667 | △7,269 | △72 | △17,359 |
| 外貨換算差額 | △140 | △6,300 | △18,422 | △2,254 | △5,662 | △32,778 |
| その他 | - | △560 | 36 | △82 | △763 | △1,369 |
| 2018年12月31日残高 | 41,975 | 243,477 | 595,654 | 134,558 | 44,093 | 1,059,757 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | △4,405 | △120,642 | △404,281 | △91,347 | - | △620,675 |
| 減価償却費 | - | △7,489 | △30,561 | △11,665 | - | △49,715 |
| 減損損失 | △25 | △37 | - | △1 | - | △63 |
| 処分 | 309 | 1,750 | 8,757 | 6,533 | - | 17,349 |
| 外貨換算差額 | △103 | △994 | △4,037 | △1,293 | - | △6,427 |
| その他 | - | △766 | △3,216 | △722 | - | △4,704 |
| 2017年12月31日残高 | △4,224 | △128,178 | △433,338 | △98,495 | - | △664,235 |
| 減価償却費 | - | △7,645 | △31,212 | △11,822 | - | △50,679 |
| 減損損失 | △2 | △1 | - | - | - | △3 |
| 処分 | 37 | 1,095 | 7,845 | 7,074 | - | 16,051 |
| 外貨換算差額 | △157 | 1,007 | 8,991 | 1,158 | - | 10,999 |
| その他 | - | △416 | △11 | 94 | - | △333 |
| 2018年12月31日残高 | △4,346 | △134,138 | △447,725 | △101,991 | - | △688,200 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 37,154 | 109,950 | 150,540 | 32,262 | 33,387 | 363,293 |
| 2017年12月31日残高 | 37,636 | 110,294 | 153,063 | 33,479 | 45,275 | 379,747 |
| 2018年12月31日残高 | 37,629 | 109,339 | 147,929 | 32,567 | 44,093 | 371,557 |
| (注)1.有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。 | ||||||
| 2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 | ||||||
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1,566 | 1,754 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,784 | 1,487 |
| 工具、器具及び備品 | 1,558 | 1,256 |
| 合計 | 4,908 | 4,497 |
11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 顧客関連資産 | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 19,827 | 5,472 | 2,305 | 27,865 | 2,583 | 58,052 |
| 個別取得 | - | - | 3 | 3,336 | 305 | 3,644 |
| 企業結合による取得 | 19,140 | 12,061 | 17,615 | 4 | - | 48,820 |
| 処分 | - | - | △5 | △2,677 | △128 | △2,810 |
| 外貨換算差額 | 711 | 690 | 1,574 | 88 | 3 | 3,066 |
| その他 | - | - | - | 148 | △227 | △79 |
| 2017年12月31日残高 | 39,678 | 18,223 | 21,492 | 28,764 | 2,536 | 110,693 |
| 個別取得 | - | - | - | 2,587 | 698 | 3,285 |
| 企業結合による取得 | 1,265 | 748 | - | - | - | 2,013 |
| 処分 | - | - | - | △4,681 | △2,159 | △6,840 |
| 外貨換算差額 | △2,050 | △1,532 | △2,101 | △301 | △157 | △6,141 |
| その他 | - | - | - | 1,017 | 986 | 2,003 |
| 2018年12月31日残高 | 38,893 | 17,439 | 19,391 | 27,386 | 1,904 | 105,013 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 顧客関連資産 | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | △4,476 | △692 | △620 | △13,721 | △1,747 | △21,256 |
| 償却費 | - | △1,003 | △269 | △4,947 | △76 | △6,295 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △1 | △1 |
| 処分 | - | - | 5 | 2,642 | 128 | 2,775 |
| 外貨換算差額 | - | △64 | △13 | △91 | △4 | △172 |
| その他 | - | △596 | - | △7 | 50 | △553 |
| 2017年12月31日残高 | △4,476 | △2,355 | △897 | △16,124 | △1,650 | △25,502 |
| 償却費 | - | △1,289 | △356 | △4,924 | △117 | △6,686 |
| 減損損失 | △2,407 | - | - | - | - | △2,407 |
| 処分 | - | - | - | 4,681 | 2,158 | 6,839 |
| 外貨換算差額 | 132 | 301 | 530 | 112 | 48 | 1,123 |
| その他 | - | - | - | △15 | △1,441 | △1,456 |
| 2018年12月31日残高 | △6,751 | △3,343 | △723 | △16,270 | △1,002 | △28,089 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 顧客関連資産 | 商標権 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 15,351 | 4,780 | 1,685 | 14,144 | 836 | 36,796 |
| 2017年12月31日残高 | 35,202 | 15,868 | 20,595 | 12,640 | 886 | 85,191 |
| 2018年12月31日残高 | 32,142 | 14,096 | 18,668 | 11,116 | 902 | 76,924 |
| (注)1.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。 | ||||||
| 2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 | ||||||
| 3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ25,720百万円、25,780百万円であります。 | ||||||
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| ソフトウェア | 742 | 562 |
(3)耐用年数の確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数の確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,788百万円及び17,331百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数が確定できないものと判断しております。
(4)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | |
| タイヤ | 28,098 | 18,788 | 25,144 | 17,331 |
| スポーツ | 2,911 | - | 2,911 | - |
| 産業品他 | 4,193 | - | 4,087 | - |
| 合計 | 35,202 | 18,788 | 32,142 | 17,331 |
上記ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち重要なものはMicheldever Group Ltd.とダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | のれん | 耐用年数の確定 できない無形資産 | |
| Micheldever Group Ltd. | 17,031 | 2,902 | 17,050 | 2,683 |
| ダンロップ(タイヤセグメント 資金生成単位グループ全体) | 2,759 | 14,251 | 2,550 | 13,173 |
(Micheldever Group Ltd.)
Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした5年間(前連結会計年度 6年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは10.3%(前連結会計年度 10.7%)、計画期間を超える継続価値の算定においては、英国の長期期待成長率を勘案して2.0%(前連結会計年度 1.9%)を用いております。
当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を622百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.1%上昇した場合、又は成長率が0.2%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(ダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体))
Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数の確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした4年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは10.9%(前連結会計年度 13.6%)、計画期間を超える継続価値の算定においては、各国の長期期待成長率を勘案して2.1%(前連結会計年度 1.0%)を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
前連結会計年度において、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、南アフリカのタイヤ製造・販売子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limitedに係るのれんについて、基礎となる事業計画を更新した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失2,407百万円を計上しております。
減損損失を認識した報告セグメントはタイヤ事業であります。資金生成単位の回収可能価格は29,611百万円であり、使用価値により算定しております。
使用価値の算定において、税引前加重平均資本コストは18.6%(前連結会計年度 19.5%)、計画期間を超える継続価値の算定においては、南アフリカの長期期待成長率を勘案して5.5%(前連結会計年度 5.5%)を用いております。
減損損失は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
12.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,607 | 1,326 | 1,578 | 1,300 |
| 1年超5年以内 | 2,484 | 2,136 | 2,394 | 2,056 |
| 5年超 | 677 | 536 | 613 | 488 |
| 合計 | 4,768 | 3,998 | 4,585 | 3,844 |
| 将来財務費用 | △183 | △154 | ||
| 最低支払リース料 総額の現在価値 | 4,585 | 3,844 | ||
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に費用計上された解約不能オペレーティング・リースに基づく最低支払リース料はそれぞれ、2,782百万円、2,411百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 2,677 | 2,042 |
| 1年超5年以内 | 6,050 | 4,929 |
| 5年超 | 3,353 | 4,182 |
| 合計 | 12,080 | 11,153 |
13.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 帳簿価額 | 4,171 | 4,215 |
個々に重要性のない関連会社の財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期利益の当社グループ持分 | 104 | 48 |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | - | - |
| 当期包括利益の当社グループ持分 | 104 | 48 |
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 支払手形 | 4,671 | 7,265 |
| 買掛金 | 78,378 | 78,622 |
| 未払金 | 53,051 | 44,977 |
| 返金負債 | - | 10,974 |
| 合計 | 136,100 | 141,838 |
15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均 利率 (%) | 返済期限 | |
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 91,627 | 110,652 | 1.08 | - |
| 1年内償還予定の社債 | 9,997 | 9,997 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,853 | 16,806 | 1.86 | - |
| 小計 | 116,477 | 137,455 | - | - |
| 非流動負債 | ||||
| 社債(1年内に償還予定のものを除く) | 49,875 | 39,906 | - | 2020年～2027年 |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) | 102,549 | 102,277 | 0.85 | 2020年～2028年 |
| 小計 | 152,424 | 142,183 | - | - |
| 合計 | 268,901 | 279,638 | - | - |
| (注)1.平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 | ||||
| 2.社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還 期限 |
| 当社 | 第18回無担保社債 | 2008年 6月19日 | 9,997 | - | 2.17 | 無担保 | 2018年 6月19日 |
| 当社 | 第20回無担保社債 | 2009年 6月26日 | 9,992 | 9,997 | 2.07 | 無担保 | 2019年 6月26日 |
| 当社 | 第22回無担保社債 | 2011年 6月28日 | 9,981 | 9,986 | 1.38 | 無担保 | 2021年 6月28日 |
| 当社 | 第23回無担保社債 | 2014年 6月25日 | 9,981 | 9,989 | 0.34 | 無担保 | 2020年 6月25日 |
| 当社 | 第24回無担保社債 | 2014年 6月25日 | 9,967 | 9,972 | 0.76 | 無担保 | 2024年 6月25日 |
| 当社 | 第25回無担保社債 | 2017年 6月20日 | 9,954 | 9,959 | 0.34 | 無担保 | 2027年 6月18日 |
| 合計 | 59,872 | 49,903 | - | ||||
| 1年内償還予定の社債 | 9,997 | 9,997 | - | ||||
| 1年内償還予定の社債を除く社債 | 49,875 | 39,906 | - | ||||
16.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 235 | 140 |
| 返品調整引当金 | 5,412 | - |
| その他 | 1,135 | 636 |
| 合計 | 6,782 | 776 |
| 非流動負債 | ||
| 資産除去債務 | 1,195 | 1,214 |
| その他 | 4 | 16 |
| 合計 | 1,199 | 1,230 |
(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||
| 製品自主回収 関連損失引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 235 | 1,195 | 739 | 2,169 |
| 期中増加額 | 2 | 8 | 677 | 687 |
| 期中減少額(目的使用) | △35 | △7 | △699 | △741 |
| 期中減少額(戻入) | △94 | - | △2 | △96 |
| 時の経過による期中増加額 | - | 19 | - | 19 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △1 | △63 | △64 |
| その他 | 32 | - | - | 32 |
| 期末残高 | 140 | 1,214 | 652 | 2,006 |
(注)1.各引当金の説明については、「注記3.重要な会計方針 (13)引当金」に記載しております。
2.IFRS15号の適用による引当金への影響については、「2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載しております。これにより、従来、「流動負債」の「引当金」に含めておりました値引きや返品に係る返金負債を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
17.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。
なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 138,845 | 128,197 |
| 制度資産の公正価値 | △142,543 | △127,925 |
| 合計 | △3,698 | 272 |
| 連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21,680 | 21,073 |
| 退職給付に係る資産 | 25,378 | 20,801 |
② 連結損益計算書上の費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期勤務費用 | 3,637 | 3,438 |
| 利息費用の純額 | 295 | 7 |
| 合計 | 3,932 | 3,445 |
③ 確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 126,857 | 138,845 |
| 当期勤務費用 | 3,637 | 3,438 |
| 利息費用 | 2,486 | 2,480 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 493 | △2,111 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 1,709 | △4,099 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △25 | △825 |
| 給付支払額 | △7,952 | △7,400 |
| 企業結合により引き受けた債務 | 11,840 | - |
| その他 | △200 | △2,131 |
| 期末残高 | 138,845 | 128,197 |
④ 制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 125,304 | 142,543 |
| 利息収益 | 2,191 | 2,473 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 8,895 | △12,097 |
| 事業主による拠出 | 3,209 | 3,227 |
| 給付支払額 | △6,777 | △6,296 |
| 企業結合により引き受けた資産 | 10,006 | - |
| その他 | △285 | △1,925 |
| 期末残高 | 142,543 | 127,925 |
⑤ 制度資産の公正価値は以下の内容で構成されています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | |
| 国内株式 | 29,742 | - | 22,884 | - |
| 海外株式 | 13,862 | 400 | 9,927 | 155 |
| 国内債券 | 8,463 | - | 9,476 | - |
| 海外債券 | 61,607 | - | 55,768 | - |
| 生命保険一般勘定 | - | 12,251 | - | 12,326 |
| その他 | 16,218 | - | 17,389 | - |
| 合計 | 129,892 | 12,651 | 115,444 | 12,481 |
⑥ 主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率 | 1.99% | 1.94% |
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑦ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 割引率0.25%の上昇 | △4,139 | △3,506 |
| 割引率0.25%の低下 | 4,166 | 3,727 |
上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は7,378百万円と予想しております。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.0年、12.1年であります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 退職給付費用 | 1,506 | 1,576 |
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(4)その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 従業員給付費用 | 157,505 | 166,529 |
18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 期首 (2017年1月1日) | 純損益を通じて認識(注) | その他の包括利益を通じて認識 | 企業結合による影響 | その他 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 繰越欠損金 | 1,536 | 1,862 | - | - | - | 3,398 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | - | 1 | 206 | - | - | 207 |
| 棚卸資産 | 6,576 | △2,840 | - | - | - | 3,736 |
| 有形固定資産 | 3,785 | 1,708 | - | - | - | 5,493 |
| 無形資産 | 105 | 1,231 | - | - | - | 1,336 |
| 退職給付に係る負債 | 3,295 | 701 | 319 | - | - | 4,315 |
| 未払費用及び引当金 | 4,633 | 4,233 | - | - | - | 8,866 |
| その他 | 6,223 | △2,796 | 170 | - | △122 | 3,475 |
| 繰延税金資産合計 | 26,153 | 4,100 | 695 | - | △122 | 30,826 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △3,947 | △36 | △1,500 | - | - | △5,483 |
| 有形固定資産 | △1,976 | △6,396 | - | - | - | △8,372 |
| 棚卸資産 | △419 | △84 | - | - | - | △503 |
| 無形資産 | △1,684 | 174 | - | △5,072 | - | △6,582 |
| 在外子会社の留保利益 | △10,484 | △1,620 | - | - | - | △12,104 |
| 退職給付に係る資産 | △2,595 | 916 | △1,934 | - | - | △3,613 |
| その他 | △3,314 | 1,871 | 64 | - | - | △1,379 |
| 繰延税金負債合計 | △24,419 | △5,175 | △3,370 | △5,072 | - | △38,036 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,734 | △1,075 | △2,675 | △5,072 | △122 | △7,210 |
| (注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。 | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 期首 (2018年1月1日) | 純損益を通じて認識(注) | その他の包括利益を通じて認識 | 企業結合による影響 | その他 | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 繰越欠損金 | 3,398 | 64 | - | - | - | 3,462 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 207 | - | △206 | - | - | 1 |
| 棚卸資産 | 3,736 | 1,359 | - | - | - | 5,095 |
| 有形固定資産 | 5,493 | △1,239 | - | - | - | 4,254 |
| 無形資産 | 1,336 | 80 | - | - | - | 1,416 |
| 退職給付に係る負債 | 4,315 | △578 | △190 | - | - | 3,547 |
| 未払費用、引当金及び返金負債 | 8,866 | 1,493 | - | - | - | 10,359 |
| その他 | 3,475 | △959 | △19 | - | - | 2,497 |
| 繰延税金資産合計 | 30,826 | 220 | △415 | - | - | 30,631 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △5,483 | - | 1,331 | - | - | △4,152 |
| 有形固定資産 | △8,372 | △221 | - | - | - | △8,593 |
| 棚卸資産 | △503 | △236 | - | - | - | △739 |
| 無形資産 | △6,582 | 666 | - | - | - | △5,916 |
| 在外子会社の留保利益 | △12,104 | △160 | - | - | - | △12,264 |
| 退職給付に係る資産 | △3,613 | △172 | 1,909 | - | - | △1,876 |
| その他 | △1,379 | 884 | - | - | - | △495 |
| 繰延税金負債合計 | △38,036 | 761 | 3,240 | - | - | △34,035 |
| 繰延税金負債の純額 | △7,210 | 981 | 2,825 | - | - | △3,404 |
| (注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。 | ||||||
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰越欠損金(注) | 15,819 | 15,250 |
| 将来減算一時差異 | 2,481 | 2,538 |
| 合計 | 18,300 | 17,788 |
| (注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。 | ||
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年目 | 3 | 432 |
| 2年目 | 573 | 1,647 |
| 3年目 | 2,287 | 2,313 |
| 4年目 | 3,201 | 126 |
| 5年目以降 | 9,755 | 10,732 |
| 合計 | 15,819 | 15,250 |
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ32,092百万円、20,876百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 16,129 | 14,753 |
| 繰延税金費用 | 60 | △1,590 |
| 合計 | 16,189 | 13,163 |
| 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ221百万円、33百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,692百万円、142百万円であります。 | ||
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 適用税率 | 30.8% | 30.8% |
| (調整) | ||
| 外国源泉税 | 1.9% | 3.8% |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 1.1% | 1.4% |
| のれんの減損 | - | 1.3% |
| 受取配当金 | 0.7% | 0.6% |
| 在外子会社の留保利益 | 2.5% | 0.3% |
| 在外子会社税率差異 | △4.7% | △6.0% |
| 試験研究費等の税額控除 | △1.9% | △2.4% |
| 在外子会社の免税額 | △1.6% | △2.0% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △2.5% | △0.6% |
| 税率変更の影響額 | 1.1% | - |
| 子会社投資税務簿価の取扱変更 | △2.5% | - |
| その他 | △0.3% | △1.1% |
| 平均実際負担税率 | 24.6% | 26.1% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「過年度法人税」と独立掲記しておりました0.4%は、「その他」に組み替えております。
19.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、株価リスク、金利リスク)が含まれます。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)にさらされており、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 3,609 | - | 184,666 | 188,275 |
| 30日以内 | - | - | 18,885 | 18,885 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 2,239 | 2,239 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 574 | 574 |
| 90日超 | - | - | 2,233 | 2,233 |
| 合計 | 3,609 | - | 208,597 | 212,206 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日経過前 | 7,020 | - | 161,506 | 168,526 |
| 30日以内 | - | - | 26,258 | 26,258 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 5,689 | 5,689 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 1,368 | 1,368 |
| 90日超 | - | - | 3,183 | 3,183 |
| 合計 | 7,020 | - | 198,004 | 205,024 |
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | △2,385 | △2,385 |
| 期中増加額 | - | - | △1,148 | △1,148 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | 25 | 25 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | 629 | 629 |
| その他 | - | - | △19 | △19 |
| 期末残高 | - | - | △2,898 | △2,898 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | △2,898 | △2,898 |
| 期中増加額 | - | - | △757 | △757 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | 50 | 50 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | 988 | 988 |
| その他 | - | - | 231 | 231 |
| 期末残高 | - | - | △2,386 | △2,386 |
② 流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
社債及び借入金、リース債務及びデリバティブ負債の満期日分析については以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債及び借入金 | 268,901 | 275,772 | 119,242 | 28,738 | 40,492 | 23,680 | 12,255 | 51,365 |
| リース債務 | 4,585 | 4,768 | 1,607 | 1,144 | 656 | 425 | 259 | 677 |
| 為替予約 | 198 | 198 | 198 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 637 | 733 | 129 | 129 | 127 | 127 | 127 | 94 |
| 合計 | 274,321 | 281,471 | 121,176 | 30,011 | 41,275 | 24,232 | 12,641 | 52,136 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債及び借入金 | 279,638 | 282,328 | 140,089 | 23,913 | 42,091 | 14,421 | 18,068 | 43,746 |
| リース債務 | 3,844 | 3,998 | 1,326 | 849 | 620 | 410 | 257 | 536 |
| 為替予約 | 375 | 375 | 375 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 614 | 610 | 130 | 129 | 129 | 129 | 78 | 15 |
| 合計 | 284,471 | 287,311 | 141,920 | 24,891 | 42,840 | 14,960 | 18,403 | 44,297 |
③ 市場リスク
(i)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。
また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。
当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建ての営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を行っております。また、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として通貨スワップ取引等を利用しております。
当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(為替の感応度分析)
当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に1%円高となった場合に税引後利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。
なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 税引後利益 | 100 | 63 |
| 米ドル | ||
| ユーロ | 72 | △13 |
(ⅱ)株価リスク
当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的として業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。なお、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。
(ⅲ)金利リスク
市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(変動金利借入金の感応度分析)
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 税引後利益 | △700 | △818 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(社債及び借入金)
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(その他の金融資産等)
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | 1,669 | 1,669 | 161 | 161 |
| 貸付金 | 1,041 | 1,041 | 1,041 | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 27,031 | 27,031 | 22,807 | 22,807 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 64,528 | 64,528 | 74,526 | 74,526 |
| 営業債権及びその他の債権 | 209,308 | 209,308 | 202,638 | 202,638 |
| その他の金融資産 | 16,113 | 16,113 | 10,052 | 10,052 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | 439 | 439 | 203 | 203 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 190 | 190 | 375 | 375 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 136,100 | 136,100 | 141,838 | 141,838 |
| 社債及び借入金 | 268,901 | 270,455 | 279,638 | 281,657 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | 645 | 645 | 614 | 614 |
| リース債務 | 4,585 | 4,732 | 3,844 | 3,990 |
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
なお、期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||
| 売却時点の公正価値 | 累積利得 (△は損失) | 受取配当金 | 売却時点の公正価値 | 累積利得 (△は損失) | 受取配当金 |
| 262 | 115 | 0 | 8 | 2 | 0 |
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得は、それぞれ115百万円、2百万円であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 1,669 | - | 1,669 |
| 貸付金 | - | 1,041 | - | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 25,162 | - | 1,869 | 27,031 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 439 | - | 439 |
| 資産合計 | 25,162 | 3,149 | 1,869 | 30,180 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 190 | - | 190 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 645 | - | 645 |
| 負債合計 | - | 835 | - | 835 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 161 | - | 161 |
| 貸付金 | - | 1,041 | - | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 20,892 | - | 1,915 | 22,807 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 203 | - | 203 |
| 資産合計 | 20,892 | 1,405 | 1,915 | 24,212 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 375 | - | 375 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 614 | - | 614 |
| 負債合計 | - | 989 | - | 989 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。
(4) デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきましても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 | 8,540 | - | 8 | その他の金融負債 |
| 為替リスク金利リスク | ||||
| 金利通貨スワップ | 15,232 | 439 | - | その他の金融資産 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 17,000 | - | 637 | その他の金融負債 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク金利リスク | ||||
| 金利通貨スワップ | 14,963 | 203 | - | その他の金融資産 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 17,000 | - | 614 | その他の金融負債 |
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | 契約額等 (想定元本) | 公正価値 | |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 6,471 | 18 | 10,960 | 18 |
| 英ポンド | 377 | △7 | 537 | 14 |
| 豪ドル | 867 | △15 | 899 | 30 |
| ユーロ | 3,594 | △50 | 4,039 | 71 |
| ロシアルーブル | 390 | △11 | 392 | 19 |
| トルコリラ | 38 | △2 | 215 | △2 |
| 南アフリカランド | 506 | △49 | 387 | 8 |
| スイスフラン | 3,752 | △29 | 5,008 | △17 |
| 中国元 | 108 | △2 | 39 | 0 |
| 日本円 | 200 | 0 | 86 | 0 |
| 買建 | ||||
| 米ドル | 13,546 | △16 | 6,343 | △105 |
| 中国元 | 12,967 | 225 | 12,120 | △250 |
| 金利通貨スワップ | ||||
| 受取米ドル・支払日本円 | 10,769 | 1,417 | - | - |
| 合計 | 53,585 | 1,479 | 41,025 | △214 |
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2017年1月1日) | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 37,937 |
| 期中増減 | - | - | - | △72 |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 37,865 |
| 期中増減 | - | - | - | 1,622 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 39,487 |
| (注)当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 | ||||
(2)自己株式
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 前連結会計年度期首(2017年1月1日) | 726,168 | 570 |
| 期中増減 | 8,303,276 | 17,061 |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 9,029,444 | 17,631 |
| 期中増減 | △8,994,554 | △17,562 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 34,890 | 69 |
| (注)1.前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,300,000株、単元未満株式の買取による増加3,392株及び単元未満株式の売渡による減少116株によるものであります。 | ||
| 2.当連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加15,427株、合併に伴う株式割当による減少9,008,294株及び単元未満株式の売渡による減少1,687株によるものであります。 | ||
(3)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息収益を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
21.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,748 | - | 4,748 | △1,294 | 3,454 |
| 確定給付制度の再測定 | 6,718 | - | 6,718 | △1,615 | 5,103 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △684 | △81 | △765 | 234 | △531 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,304 | - | 5,304 | - | 5,304 |
| その他の包括利益 | 16,086 | △81 | 16,005 | △2,675 | 13,330 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △4,032 | - | △4,032 | 1,125 | △2,907 |
| 確定給付制度の再測定 | △5,062 | - | △5,062 | 1,719 | △3,343 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 368 | △263 | 105 | △19 | 86 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △32,321 | - | △32,321 | - | △32,321 |
| その他の包括利益 | △41,047 | △263 | △41,310 | 2,825 | △38,485 |
22.売上収益
当社グループでは、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、前連結会計年度の修正再表示はおこなっておりません。
(1)主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 日本 | 250,366 | 47,503 | 25,909 | 323,778 |
| 北米 | 143,217 | 10,295 | 201 | 153,713 |
| 欧州 | 92,878 | 9,054 | 4,274 | 106,206 |
| アジア | 156,694 | 12,326 | 8,524 | 177,544 |
| その他 | 113,421 | 2,556 | 648 | 116,625 |
| 合計 | 756,576 | 81,734 | 39,556 | 877,866 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 日本 | 268,100 | 36,021 | 27,543 | 331,664 |
| 北米 | 137,371 | 10,993 | 164 | 148,528 |
| 欧州 | 107,499 | 19,637 | 4,417 | 131,553 |
| アジア | 153,348 | 14,705 | 9,059 | 177,112 |
| その他 | 101,694 | 3,121 | 571 | 105,386 |
| 合計 | 768,012 | 84,477 | 41,754 | 894,243 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(タイヤ事業)
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(スポーツ事業)
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(産業品他事業)
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品及びサービスの取引価格を決定しております。取引には数ヶ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた販売奨励金及び手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬用タイヤは返品が見込まれるため、将来返品が見込まれる分を見積もり、収益を減額しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記8.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 広告宣伝費及び拡販対策費 | 30,105 | 30,886 |
| 運送費、倉庫料及び梱包費 | 38,206 | 37,897 |
| 人件費 | 63,202 | 65,851 |
| その他 | 68,193 | 66,172 |
| 合計 | 199,706 | 200,806 |
24.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)その他の収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 補助金収入 | 1,729 | 652 |
| 物品売却益 | 694 | 406 |
| 受取保険金 | - | 565 |
| その他 | 1,602 | 1,277 |
| 合計 | 4,025 | 2,900 |
(2)その他の費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 1,547 | 1,129 |
| 災害による損失 | - | 781 |
| 減損損失 | - | 2,407 |
| その他 | 2,004 | 2,109 |
| 合計 | 3,551 | 6,426 |
25.金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 1,893 | 2,235 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 615 | 551 |
| 為替差益 | 112 | - |
| デリバティブ評価益 | 308 | - |
| 合計 | 2,928 | 2,786 |
(2)金融費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 3,903 | 3,762 |
| その他 | 845 | 897 |
| 為替差損 | - | 4,371 |
| デリバティブ評価損 | - | 610 |
| 合計 | 4,748 | 9,640 |
26.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 180.45 | 137.81 |
(2)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 46,979 | 36,246 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 260,337 | 263,011 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
27.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 2017年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2017年 12月31日 | ||||
| 企業結合による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 外国為替レートの変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 52,870 | 23,979 | 13,076 | 659 | 1,043 | - | 91,627 |
| 長期借入金 | 90,855 | 26,778 | 1 | 790 | △1,022 | - | 117,402 |
| 社債 | 54,887 | 5,000 | - | - | - | △15 | 59,872 |
| リース債務 | 5,699 | △2,242 | 6 | △0 | - | 1,122 | 4,585 |
| 合計 | 204,311 | 53,515 | 13,083 | 1,449 | 21 | 1,107 | 273,486 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 2018年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 12月31日 | ||||
| 企業結合による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 外国為替レートの変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 91,627 | 22,748 | 94 | △4,449 | 632 | - | 110,652 |
| 長期借入金 | 117,402 | 3,911 | 5 | △1,817 | △418 | - | 119,083 |
| 社債 | 59,872 | △10,000 | - | - | - | 31 | 49,903 |
| リース債務 | 4,585 | △2,042 | - | △2 | - | 1,303 | 3,844 |
| 合計 | 273,486 | 14,617 | 99 | △6,268 | 214 | 1,334 | 283,482 |
28.配当金
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,558 | 利益剰余金 | 25.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月30日 |
| 2017年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 6,558 | 利益剰余金 | 25.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,620 | 利益剰余金 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,620 | 利益剰余金 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
| 2018年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 7,890 | 利益剰余金 | 30.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,575 | 利益剰余金 | 25.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 |
29.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
(Micheldever Group Ltd.及びその子会社の子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :Micheldever Group Ltd.及びその子会社
事業の内容 :自動車、モーターサイクル、農業機械用タイヤ及び自動車用品の卸・小売販売他
② 企業結合を行った主な理由
欧州市場において、生産増強及び販売拡大策を積極的に進めていく一環として、英国市場における「ファルケン」ブランドのプレゼンス向上のためであります。
③ 企業結合日
2017年2月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
(2)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 取得対価(注)1 | 22,424 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,793 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,111 |
| 棚卸資産 | 6,896 |
| 有形固定資産 | 2,130 |
| 無形資産 | 13,882 |
| その他の資産 | 646 |
| 負債 | △26,173 |
| のれん(注)2 | 16,139 |
| 合計 | 22,424 |
(注)1.条件付対価はありません。
2.のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は835百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前々連結会計年度に処理した取得関連費用は365百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は470百万円であります。
(3)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
| 取得対価の支払 | △22,424 |
| 現金及び現金同等物 | 2,793 |
| 子会社株式取得による支出 | △19,631 |
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益43,676百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益189百万円であります。
取得及び事業の譲受による企業結合
(Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化と北米スポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受)
(1)企業結合の概要
① 取得及び事業譲受企業の名称、被取得企業の名称並びに事業の内容
相手企業の名称 :Sports Direct International plc
取得企業の名称 :ダンロップインターナショナル㈱(当社連結子会社)
被取得企業の名称 :Dunlop International 1902 Limited及びその子会社
事業の内容 :「ダンロップ」商標権並びに「ダンロップ」ブランドのスポーツ用品事業及び
ライセンス事業
事業譲受企業の名称 :Roger Cleveland Golf Company, Inc.(当社連結子会社)
譲受事業の内容 :北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業
② 企業結合を行った主な理由
「ダンロップ」ブランドのグローバルな価値向上を図るとともに、スポーツ用品事業、ライセンス事業の更なる発展・拡大につなげるためであります。
③ 企業結合日
2017年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業及び事業譲受を決定するに至った主な根拠
ダンロップインターナショナル㈱が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
また、Roger Cleveland Golf Company, Inc.が現金を対価として北米スポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けたためであります。
(2)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 取得対価(注)1 | 16,124 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 844 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,431 |
| 棚卸資産 | 1,732 |
| 有形固定資産 | 282 |
| 無形資産 | 14,977 |
| その他の資産 | 1,763 |
| 負債 | △8,437 |
| のれん(注)2 | 2,532 |
| 合計 | 16,124 |
(注)1.条件付対価はありません。
取得対価の公正価値には、譲受の相手先に支払う対価に加え、譲受会社が譲受の相手先に負っていた負債の返済額が含まれております。
2.のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は1,084百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前々連結会計年度に処理した取得関連費用は810百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は274百万円であります。
(3)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
| 取得対価の支払 | △16,124 |
| 現金及び現金同等物 | 844 |
| 子会社株式取得による支出 | △13,034 |
| 事業譲受による支出 | △341 |
| 借入金の返済 | △1,905 |
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益5,218百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失198百万円であります。
(プロフォーマ情報(非監査情報))
上記Micheldever Group Ltd.及びその子会社の取得、Dunlop International 1902 Limited及びその子会社の取得及び北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受による企業結合が、前連結会計年度期首である2017年1月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は売上収益8,869億円、親会社の所有者に帰属する当期利益470億円であります。なお、当連結会計年度については連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上収益、利益等が反映されております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
30.主要な子会社
(1)主要な子会社に関する情報
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | |||
| ダンロップタイヤ北海道㈱ | 日本 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップモーターサイクル コーポレーション | 日本 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップリトレッドサービス | 日本 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ダンロップスポーツ㈱ (注)2 | 日本 | スポーツ | 60.4 | 60.4 | - | - |
| ㈱ダンロップスポーツ マーケティング | 日本 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| ㈱ダンロップゴルフクラブ | 日本 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| ダンロップインターナショナル㈱ (注)3 | 日本 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | - | - |
| ㈱住ゴム産業 | 日本 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱ダンロップホームプロダクツ | 日本 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| P.T.Sumi Rubber Indonesia | インドネシア | タイヤ・ スポーツ | 72.5 | 72.5 | 72.5 | 72.5 |
| 住友橡膠(常熟)有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| 住友橡膠(湖南)有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| 住友橡膠(中国)有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. | タイ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. | ブラジル | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited | 南アフリカ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. | トルコ | タイヤ | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 |
| Sumitomo Rubber USA, LLC | 米国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| Sumitomo Rubber North America, Inc. | 米国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | 議決権比率 (%) | 持分比率 (%) | |||
| Falken Tyre Europe GmbH | ドイツ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber Middle East FZE | アラブ首長国連邦 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. | オーストラリア | タイヤ | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 |
| Micheldever Group Ltd. | 英国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Srixon Sports Europe Ltd. | 英国 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Cleveland Golf Canada Corp. | カナダ | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Roger Cleveland Golf Company, Inc. | 米国 | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | タイ | スポーツ | 100.0 | 60.4 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| Dunlop Sports Korea Co., Ltd. | 韓国 | スポーツ | 50.0 | 30.2 | 50.0 | 50.0 |
| (50.0) | ||||||
| Dunlop International 1902 Limited | 英国 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | ||||||
| 香港住膠有限公司 | 香港 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 中山住膠精密橡膠有限公司 | 中国 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Sumirubber Vietnam, Ltd. | ベトナム | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Lonstroff AG | スイス | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Lonstroff Medical Elastomer d.o.o. | スロベニア | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||||
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.ダンロップスポーツ㈱は、2018年1月1日付で当社が吸収合併しました。
3.ダンロップインターナショナル㈱は、2018年1月1日付で当社が吸収合併しました。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2)経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本報酬 | 441 | 456 |
| 賞与 | 99 | 94 |
| 合計 | 540 | 550 |
32.後発事象
該当事項はありません。