半期報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは2022年12月期第2四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当中間連結会計期間において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,229百万円、無形資産は38百万円、売上原価は88百万円、販売費及び一般管理費は20百万円、金融収益は6,375百万円増加しております。