訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権発足後の経済政策や、為替・原油価格の動向などに不透明感があるものの、企業収益が高水準で推移する中で設備投資が増加基調に、また労働需給が着実な改善を続けた結果、緩やかな回復を続けました。
海外におきましては、米国は雇用・所得環境の着実な改善を背景として、景気は堅調に回復、欧州では英国のEU離脱問題等が発生したものの景気は緩やかに回復しました。また、中国においても、公共投資の増加や自動車税減税等の政策効果に支えられ、安定した成長を続けました。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、昨年に引き続き軽自動車の生産台数が対前年比で減少したものの、普通車の生産台数が対前年比で増加した結果、3年ぶりに前年を上回りました。海外自動車生産台数は北米・アジア・欧州において堅調に生産台数が増加し、全体として前年を上回る生産台数となりました。
このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動および西川ゴムグループ総コスト低減活動を継続的に推進した結果、当期の売上高は928億44百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は93億93百万円(前年同期比41.7%増)、経常利益は96億11百万円(前年同期比45.4%増)となりました。しかしながら、独占禁止法関連損失を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は69億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益36億54百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車用部品)
自動車用部品事業につきましては、国内外ともに自動車生産台数が対前年比で増加した結果、売上高は882億25百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益につきましては、国内では能率・歩留等の生産性指標が堅調に推移したことに加えメキシコおよびインドネシア子会社の収益が改善したことが寄与し、89億5百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
(一般産業資材)
一般産業資材事業につきましては、新設プレハブ着工戸数が前年を上回った結果、売上高は46億18百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益につきましては原価低減活動が奏功し、4億87百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、独占禁止法関連の罰金支払いや法人税等の支払額の増加で支出が増加したことにより23億76百万円減少いたしましたが、仕入債務が増加したことなどにより、結果として100億44百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、有価証券の取得による支出の減少や定期預金の払戻による収入の増加などにより、37億16百万円増加いたしましたが、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出により、結果として30億52百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済による支出が減少しましたが、長期借入れによる収入および短期借入金の純増減額などが減少したことにより、前連結会計年度に比べ22億46百万円減少し、結果として18億41百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億69百万円増加し、265億78百万円となりました。