訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
<資産・負債の状況>① 資産・負債の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加し1,169億73百万円となりました。主な増加は現金及び預金などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、101億62百万円増加し、503億97百万円となりました。主な増加は長期未払金などであり、主な減少は長期借入金などであります。
② たな卸資産(製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
たな卸資産は前連結会計年度末に比べ2億61百万円減少し、45億85百万円となりました。これは、主として中国子会社での生産高の減少に伴うものであります。
③ 有形固定資産
当社グループの設備投資は、総額60億79百万円であります。その主なものは、新製品生産設備、生産能力拡張および合理化投資などであります。
④ 投資有価証券
当社グループは、特定の顧客および金融機関の株式を所有しております。これらの株式は主に市場価格のある株式であり、時価が著しく下落した場合は回復可能性を検討して減損処理をしております。原則として時価が取得価格に比べて30%～50%下落した場合を「著しく下落」としております。
また、将来の市場悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
<流動性および資金の源泉>① キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、独占禁止法関連の罰金支払いや法人税等の支払額の増加で支出が増加したことにより23億76百万円減少いたしましたが、仕入債務が増加したことなどにより、結果として100億44百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、有価証券の取得による支出の減少や定期預金の払戻による収入の増加などにより、37億16百万円増加いたしましたが、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出により、結果として30億52百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済による支出が減少しましたが、長期借入れによる収入および短期借入金の純増減額などが減少したことにより、前連結会計年度に比べ22億46百万円減少し、結果として18億41百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億69百万円増加し、265億78百万円となりました。
② 財政政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入に関しましては原則として現地通貨とし、運転資金については短期借入金で、また、生産設備などの長期資金は通常固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと健全な財政状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ3.2%増の928億44百万円となりました。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、昨年に引き続き軽自動車の生産台数が対前年比で減少したものの、普通車の生産台数が対前年比で増加した結果、3年ぶりに前年を上回りました。海外自動車生産台数は北米・アジア・欧州において堅調に生産台数が増加し、全体として前年を上回る生産台数となりました。この結果、自動車用部品事業につきましては、売上高は882億25百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
一般産業資材事業につきましては、新設プレハブ着工戸数が前年を上回った結果、売上高は46億18百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度とほぼ同水準の723億65百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ5.7%減の110億84百万円となりました。販売費及び一般管理費については、主としてコンサルタント費用等支払手数料の減少によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ41.7%増の93億93百万円となりました。
自動車用部品事業につきましては、国内では能率・歩留等の生産性指標が堅調に推移したことに加え、メキシコおよびインドネシア子会社の収益が改善したことが寄与した結果、89億5百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
一般産業資材事業につきましては、原価低減活動を推進した結果、4億87百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ37.2%増の12億72百万円となりました。これは主として受取配当金や持分法による投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ11.4%増の10億54百万円となりました。これは主として固定資産除却損の増加によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ45.4%増の96億11百万円となりました。
⑤ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、6百万円となりました。これは固定資産の売却によるものであります。特別損失は、134億58百万円(前年同期は1億8百万円)となりました。これは米国反トラスト法に違反した罰金(134億13百万円)を計上したことによるものであります。その他は固定資産除却損の増加によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は69億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益36億54百万円)となりました。