有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態
<資産・負債の状況>① 資産・負債の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ115億67百万円増加し、1,050億14百万円となりました。主な増加は投資有価証券および建物及び構築物などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円増加し、354億67百万円となりました。主な増加は長期借入金および繰延税金負債などであり、主な減少は短期借入金などであります。
② たな卸資産(製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
たな卸資産は前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加し、55億37百万円となりました。これは、主として生産高の増加に伴うものであります。
③ 有形固定資産
当企業集団の設備投資は、総額62億円であります。その主なものは、新製品生産設備および合理化投資などであります。
④ 投資有価証券
当企業集団は、特定の顧客および金融機関の株式を所有しております。これらの株式は主に市場価格のある株式であり、時価が著しく下落した場合は回復可能性を検討して減損処理をしております。原則として時価が取得価格に比べて30%～50%下落した場合を「著しく下落」としております。
また、将来の市場悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
<流動性および資金の源泉>① キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、88億2百万円の増加(前年同期比17億32百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金預入と有形固定資産の取得による支出などにより、75億34百万円の減少(前年同期比18億49百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済および配当金支払による支出などにより、19億85百万円の減少(前年同期比10億59百万円減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円減少し、166億96百万円となりました。
② 財政政策
当企業集団は、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入に関しましては原則として現地通貨とし、運転資金については短期借入金で、また、生産設備などの長期資金は通常固定金利の長期借入金で調達しております。
当企業集団は、営業活動によるキャッシュ・フローと健全な財政状態により、当企業集団の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.3%増の879億86百万円となりました。
自動車部品業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は前年と同等の水準となりましたが、下期は消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年に比べ生産台数が減少した結果、通期においては前年を下回りました。海外生産台数は、世界経済の回復を背景に概ね堅調に推移し前年を上回る結果となりました。この結果、売上高は835億65百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
一般産業資材事業につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、売上高は44億20百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ11.3%増の715億39百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ22.6%増の118億77百万円となりました。これらは主として売上高の増加および原材料の値上げによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ48.3%減の45億68百万円となりました。
自動車用部品につきましては、国内自動車生産台数が前年を下回りましたが、海外自動車生産台数が前年を上回る実績となるとともに、為替が業績に一部寄与した結果、41億51百万円(前年同期比49.0%減)となりました。
一般産業資材製品につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、4億17百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ59.0%減の7億2百万円となりました。これは主として持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ22.1%減の9億12百万円となりました。これは主として開業費償却の減少によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ53.5%減の43億58百万円となりました。
⑤ 特別損益および当期純利益
特別損失は、17百万円(前年同期は256百万円)となりました。これは主として持分変動損失によるものであります。この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ66.1%減の20億97百万円となりました。
(1) 財政状態
<資産・負債の状況>① 資産・負債の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ115億67百万円増加し、1,050億14百万円となりました。主な増加は投資有価証券および建物及び構築物などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円増加し、354億67百万円となりました。主な増加は長期借入金および繰延税金負債などであり、主な減少は短期借入金などであります。
② たな卸資産(製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
たな卸資産は前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加し、55億37百万円となりました。これは、主として生産高の増加に伴うものであります。
③ 有形固定資産
当企業集団の設備投資は、総額62億円であります。その主なものは、新製品生産設備および合理化投資などであります。
④ 投資有価証券
当企業集団は、特定の顧客および金融機関の株式を所有しております。これらの株式は主に市場価格のある株式であり、時価が著しく下落した場合は回復可能性を検討して減損処理をしております。原則として時価が取得価格に比べて30%～50%下落した場合を「著しく下落」としております。
また、将来の市場悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
<流動性および資金の源泉>① キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、88億2百万円の増加(前年同期比17億32百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金預入と有形固定資産の取得による支出などにより、75億34百万円の減少(前年同期比18億49百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済および配当金支払による支出などにより、19億85百万円の減少(前年同期比10億59百万円減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円減少し、166億96百万円となりました。
② 財政政策
当企業集団は、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入に関しましては原則として現地通貨とし、運転資金については短期借入金で、また、生産設備などの長期資金は通常固定金利の長期借入金で調達しております。
当企業集団は、営業活動によるキャッシュ・フローと健全な財政状態により、当企業集団の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.3%増の879億86百万円となりました。
自動車部品業界におきましては、国内自動車生産台数が上期は前年と同等の水準となりましたが、下期は消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年に比べ生産台数が減少した結果、通期においては前年を下回りました。海外生産台数は、世界経済の回復を背景に概ね堅調に推移し前年を上回る結果となりました。この結果、売上高は835億65百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
一般産業資材事業につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、売上高は44億20百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ11.3%増の715億39百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ22.6%増の118億77百万円となりました。これらは主として売上高の増加および原材料の値上げによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ48.3%減の45億68百万円となりました。
自動車用部品につきましては、国内自動車生産台数が前年を下回りましたが、海外自動車生産台数が前年を上回る実績となるとともに、為替が業績に一部寄与した結果、41億51百万円(前年同期比49.0%減)となりました。
一般産業資材製品につきましては、主力分野である住宅関連製品において、消費税率引き上げに伴い新設プレハブ着工戸数が前年を下回った結果、4億17百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
④ 営業外損益および経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ59.0%減の7億2百万円となりました。これは主として持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ22.1%減の9億12百万円となりました。これは主として開業費償却の減少によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ53.5%減の43億58百万円となりました。
⑤ 特別損益および当期純利益
特別損失は、17百万円(前年同期は256百万円)となりました。これは主として持分変動損失によるものであります。この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ66.1%減の20億97百万円となりました。