- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | 515 | 157 | △131 | 2,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 253 | △27 | △169 | 2,109 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 13.04 | △1.42 | △8.80 | 109.51 |
② 決算日後の状況
- #2 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書 |
| (4) | 臨時報告書 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
| 2022年7月1日中国財務局長に提出。 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と経営理念“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く関係者)の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/06/30 9:27- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
2023/06/30 9:27- #5 役員報酬（連結）
当事業年度における業績連動報酬に係る目標は、目標値設定年度の前事業年度(2021年3月期)の連結営業利益および単体営業利益の実績、目標値設定年度(2022年3月期)の期首に設定した受注予測、原材料等の供給および為替レートに関する見通し等ならびに品質および安全の目標達成動向を加味して設定いたしました。なお、実績(2022年3月期)は連結営業利益2,473百万円、単体営業利益559百万円となりましたので、当該実績を勘案して2022年7月支給分より役員報酬額を改定しております。
さらに、2020年6月25日開催の第71回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事等を目的として、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬額(監査等委員でない取締役:年額50百万円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く):年額5百万円以内)を上限とする非金銭報酬等を役員の報酬として設定しており、設定においては取締役・執行役員選任協議会の提案に基づく取締役会(監査等委員である取締役(社外取締役を除く)においては監査等委員会)の決議によっております。
加えて、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役・執行役員選任協議会にて決定方針の整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその報告内容をもって決定方針に沿っていることを確認しております。
2023/06/30 9:27- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告による公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/(ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。) |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象として、以下優待品を贈呈優待品の内容:クオカード100株以上1,000株未満:クオカード1,000円分1,000株以上5,000株未満:クオカード3,000円分5,000株以上:クオカード5,000円分長期継続保有特典:継続保有期間3年以上(※)かつ100株以上保有する株主様を対象に、上記優待内容に加えて下記の長期継続保有特典を追加して贈呈いたします。100株以上1,000株未満:クオカード1,000円分1,000株以上:クオカード2,000円分※「継続保有期間3年以上」とは、毎年3月末時点の当社株主名簿に記録され、かつ3月末および9月末の当社株主名簿に同一株主番号で7回以上連続して記録されていることといたします。なお継続保有期間は、2021年3月末時点の当社株主名簿の記録を初回として算出し、長期継続保有特典の贈呈は2024年6月発送分より開始いたします。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満
株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、
株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #7 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:27- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
2023/06/30 9:27- #9 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 191,977 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 14,287 | | 発行済株式総数 | | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 191,977 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,977 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
- #10 監査報酬（連結）
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
2023/06/30 9:27- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は当社の主要な借入先である株式会社広島銀行の社外監査役の職を務めておりますが、業務執行者にあたらないことから同氏の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役 山本順一氏は、自動車業界出身者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
2023/06/30 9:27- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前期比で増加傾向に推移しました。
その結果、為替の影響も加わり、当連結会計年度における売上高は98,167百万円(前期比16.2%増)となりました。一方、利益につきましては、継続している原材料・輸送コスト・エネルギー価格高騰などの影響を受けたことに加え、北米セグメントにおいての要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響を受けた結果、営業利益は768百万円(前期比68.9%減)、経常利益は2,280百万円(前期比36.6%減)となりました。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は2,109百万円(前期比0.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/06/30 9:27- #13 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお当社は、「剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、1株につき20円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき40円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
2023/06/30 9:27- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,105 | 2,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,105 | 2,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,593,617 | 19,259,189 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
