西川ゴム工業(5161)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 24億2000万
- 2014年6月30日 -45%
- 13億3100万
- 2014年9月30日 -3.98%
- 12億7800万
- 2014年12月31日 -4.46%
- 12億2100万
- 2015年3月31日 +40.87%
- 17億2000万
- 2015年6月30日 -1.92%
- 16億8700万
- 2015年9月30日 -3.62%
- 16億2600万
- 2015年12月31日 -3.51%
- 15億6900万
- 2016年3月31日 +31.87%
- 20億6900万
- 2016年6月30日 -2.37%
- 20億2000万
- 2016年9月30日 -2.87%
- 19億6200万
- 2016年12月31日 -2.75%
- 19億800万
- 2017年3月31日 +8.44%
- 20億6900万
- 2017年6月30日 -2.8%
- 20億1100万
- 2017年9月30日 +2.14%
- 20億5400万
- 2017年12月31日 +2.78%
- 21億1100万
- 2018年3月31日 +10.9%
- 23億4100万
- 2018年6月30日 -3.8%
- 22億5200万
- 2018年9月30日 -6.22%
- 21億1200万
- 2018年12月31日 -8.14%
- 19億4000万
- 2019年3月31日 -63.92%
- 7億
- 2019年6月30日 -4.29%
- 6億7000万
- 2019年9月30日 -5.37%
- 6億3400万
- 2019年12月31日 -8.99%
- 5億7700万
- 2020年3月31日 +20.28%
- 6億9400万
- 2020年6月30日 +28.96%
- 8億9500万
- 2020年9月30日 -15.53%
- 7億5600万
- 2020年12月31日 -3.7%
- 7億2800万
- 2021年3月31日 -65.52%
- 2億5100万
- 2021年6月30日 +5.18%
- 2億6400万
- 2021年9月30日 +3.41%
- 2億7300万
- 2021年12月31日 +2.93%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 +6.76%
- 3億
- 2022年6月30日 +8.33%
- 3億2500万
- 2022年9月30日 +9.23%
- 3億5500万
- 2022年12月31日 +5.35%
- 3億7400万
- 2023年3月31日 -6.68%
- 3億4900万
- 2023年6月30日 +2.29%
- 3億5700万
- 2023年9月30日 +12.04%
- 4億
- 2023年12月31日 +1.5%
- 4億600万
- 2024年3月31日 -2.46%
- 3億9600万
- 2024年6月30日 +12.88%
- 4億4700万
- 2024年9月30日 -11.63%
- 3億9500万
- 2024年12月31日 -3.04%
- 3億8300万
- 2025年3月31日 +13.58%
- 4億3500万
- 2025年6月30日 -2.07%
- 4億2600万
- 2025年9月30日 +0.23%
- 4億2700万
- 2025年12月31日 +0.47%
- 4億2900万
- 2026年3月31日 +15.85%
- 4億9700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 16:20
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:20
(注) 1 評価性引当額が636百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において減価償却費に係る評価性引当額を225百万円計上したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 100 百万円 118 百万円 賞与引当金 371 〃 391 〃
2 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/24 16:20
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度