①人材戦略
当社グループは「2030年グローバル中長期経営計画」追補版において、2030年度売上高1,300億円、営業利益130億円、ROE9%、ROIC8%の目標を掲げ、「グローバルニッチトップ企業を目指す」としております。
当年度、その重点戦略とそのために必要となる重点的に強化すべき人材を下表のとおり定めました。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社	33,019	日本、北米、東アジア、東南アジア

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#5 事業の内容

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル等)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造販売し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、西川物産㈱が販売しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:20

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,994
北米	2,571

(注) 従業員数は、就業人員数であります。
②提出会社の状況

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告による公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/(ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。)
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象として、以下優待品を贈呈優待品の内容:クオカード100株以上200株未満:クオカード500円分200株以上2,000株未満:クオカード1,000円分2,000株以上10,000株未満:クオカード3,000円分10,000株以上:クオカード5,000円分長期継続保有特典:継続保有期間3年以上(※)かつ100株以上保有する株主様を対象に、上記優待内容に加えて下記の長期継続保有特典を追加して贈呈いたします。200株以上2,000株未満:クオカード1,000円分2,000株以上:クオカード2,000円分※「継続保有期間3年以上」とは、3月末および9月末の当社株主名簿に同一株主番号で7回以上連続して100株以上の保有が記録されていることといたします。(注)2025年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、2026年6月発送の株主優待贈呈基準を変更しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。(ウェブサイト:https://www.nishikawa-rbr.co.jp/ir/stocks/yield.html)

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米国	中国	その他	合計
13,532	4,875	6,597	4,336	29,340

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#12 監査報酬（連結）

ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価

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#13 研究開発活動

当連結会計年度には「ESquare®(イースクエア)」関連技術の開発を完了し、量産品質・工程を確保するための技術移転を継続しました。併せて、評価分析・形状設計・生産技術を連携させ、知的財産の拡充を進めております。
さらに、日本で確立した技術基盤のグローバル展開も継続し、各地域の品質要求・生産条件に適合した運用体制を整備しております。今後も「ESquare®(イースクエア)」を基盤に、発泡・軽量化・複合化技術の高度化を進め、市場シェア拡大と持続的成長を目指してまいります。
(2) 金型改善と「ESquare®(イースクエア)」推進による省エネルギー・CO2削減への取り組み

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、2028年3月期までに100億円規模で政策保有株式の売却を進めることを掲げており、当事業年度におきましては、49億円の売却実行となりました。本件取引で得る資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
2027年3月期の通期業績見通しにつきましては、上記の対応を踏まえ、売上高1,180億円、営業利益75億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでいます。
『2030年グローバル中長期経営計画』ロードマップ

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、車両の電子化・高度化が進展し、電子部品や半導体関連部品の需要が引き続き増加しましたが、地政学リスクやサプライチェーンの再編、原材料価格の変動など、事業環境には不確実性が残る状況となりました。
当社グループにおきましては、『2030年グローバル中長期経営計画』を経営の基軸に据え、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進しています。このような事業環境の下、当連結会計年度における売上高は各セグメントにおける営業努力の結果、122,138百万円(前期比1,498百万円増、1.2%増)となりました。営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより、9,052百万円(前期比1,727百万円増、23.6%増)となりました。経常利益は為替変動などの影響により、11,189百万円(前期比3,572百万円増、46.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、10,960百万円(前期比7,002百万円増、176.9%増)となりました。
なお、米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として1,180百万円を特別損失として計上しました。一方で、取消訴訟を提起しておりました法人税等更正処分において、その処分を取り消す判決が確定したため、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上しています。

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#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#18 設備投資等の概要

その内訳は次のとおりであります。
日本では2,972百万円、北米では895百万円、東アジアでは891百万円、東南アジアでは285百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。

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#19 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	4,779	百万円	4,596	百万円
仕入高	10,726	〃	10,908	〃

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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