有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかながらも成長を続ける一方、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクや、中東情勢の緊迫化や欧州情勢などを背景とした地政学リスクの長期化などにより、世界経済の先行きには不透明感が残る状況が続きました。
日本経済においても、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米国の関税引き上げや物価上昇の影響、世界経済同様に地政学リスクの影響など予断を許さない状況が続きました。
自動車業界においては、2025年の世界販売は前年比で増加し、全体としては緩やかな拡大基調となりました。
地域別に見ると、成熟市場である北米は堅調に推移し、日本市場も前年からの反動回復により持ち直しの動きが見られました。一方、欧州市場は補助金縮小や景気の影響を受けて伸び悩み、低成長にとどまりました。
これに対し、中国市場は政策支援を背景に拡大し高い成長を維持したほか、インド市場も堅調な需要に支えられ増加を続けるなど、新興国が全体の成長を牽引する構図となりました。
また、車両の電子化・高度化が進展し、電子部品や半導体関連部品の需要が引き続き増加しましたが、地政学リスクやサプライチェーンの再編、原材料価格の変動など、事業環境には不確実性が残る状況となりました。
当社グループにおきましては、『2030年 グローバル中長期経営計画』を経営の基軸に据え、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進しています。このような事業環境の下、当連結会計年度における売上高は各セグメントにおける営業努力の結果、122,138百万円(前期比1,498百万円増、1.2%増)となりました。営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより、9,052百万円(前期比1,727百万円増、23.6%増)となりました。経常利益は為替変動などの影響により、11,189百万円(前期比3,572百万円増、46.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、10,960百万円(前期比7,002百万円増、176.9%増)となりました。
なお、米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として1,180百万円を特別損失として計上しました。一方で、取消訴訟を提起しておりました法人税等更正処分において、その処分を取り消す判決が確定したため、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
日本における自動車生産台数は前期比で減少したものの、売上高は57,863百万円(前期比152百万円増、0.3%増)となりました。営業利益は人的資本投資の増加などにより、4,095百万円(前期比672百万円減、14.1%減)となりました。
(北米)
北米における自動車生産台数は前期比で減少したものの、当社受注車種の増産影響とともに為替の寄与もあり、売上高は47,646百万円(前期比2,406百万円増、5.3%増)となりました。営業利益は、原価改善プロジェクトを立ち上げ、実績のある中国メンバーをメキシコに派遣し拠点間協力を推進することで大幅に改善し、1,780百万円(前期は営業損失145百万円)となりました。
(東アジア)
東アジアにおける自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本車販売の低迷による生産台数の減少などにより、売上高は10,469百万円(前期比556百万円減、5.0%減)となりました。一方で、原価低減活動の推進による費用低減に取り組んだことに加え、中国内陸部の新工場稼働を4ヶ月前倒しの2025年9月より稼働させることができたことで、セグメント内最適生産などの合理化活動が促進され、営業利益は627百万円(前期比261百万円増、71.6%増)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにおける自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、日本車の販売シェアも低下したことにより、売上高は12,184百万円(前期比692百万円減、5.4%減)となりました。営業利益は原価低減活動の推進により費用抑制ができたことで2,432百万円(前期比110百万円減、4.4%減)となり、利益水準は維持することができました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,672百万円増加し、44,265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、12,214百万円(前期比2,971百万円の収入増)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が減少したことに加え、法人税等の還付額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、856百万円(前期比3,486百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9,725百万円(前期比6,848百万円の支出増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
	金額(百万円)
日本	53,502	0.3
北米	47,789	6.4
東アジア	8,991	△13.9
東南アジア	11,879	△4.1
合計	122,163	0.9

(注) 1 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2 金額は、販売価額により表示しております。
ⅱ 受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)
日本	53,630	43.9	0.7
北米	47,642	39.0	5.4
東アジア	8,913	7.3	△8.8
東南アジア	11,952	9.8	△3.6
合計	122,138	100.0	1.2

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	比率(%)	金額(百万円)	比率(%)
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社	30,653	25.4	33,019	27.0
本田技術工業㈱およびそのグループ会社	26,463	21.9	24,705	20.2
マツダ㈱およびそのグループ会社	16,972	14.1	16,386	13.4
日産自動車㈱およびそのグループ会社	14,440	12.0	14,574	11.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの事業戦略においては、軽量・静音の差別化製品「ESquare®(イースクエア)」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。
加えて、欧州自動車メーカーへのプロモーション活動を強化するために発足した第二営業本部の活動を加速させ、欧州メーカーの受注拡大に取り組んでいます。
海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。
[2027年3月期連結業績見通し]

売上高	118,000	百万円	(対前期比	△3.4%)
営業利益	7,500	百万円	(対前期比	△17.1%)
経常利益	8,600	百万円	(対前期比	△23.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益	6,500	百万円	(対前期比	△40.7%)

財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の額は147,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,966百万円の増加となりました。これは、当期純利益により現金及び預金などの流動資産が増加したことや、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は55,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,356百万円の増加となりました。これは、未払法人税等などの流動負債が増加したことや、長期借入金、繰延税金負債などの固定負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は92,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の増加となりました。剰余金の配当などにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額などが増加したことによるものです。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,498百万円増加し、122,138百万円(前期比1.2%増)となりました。
海外におきましては、北米において自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の増産影響および為替の寄与もあり増収となりました。東アジアにおいては自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本車販売の低迷による生産台数の減少などにより、減収となりました。東南アジアにおいては自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、日本車販売シェアも低下したことなどにより減収となりました。
国内におきましては、自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の増産影響などにより、増収となりました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、人的資本投資などの増加などがありましたが、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進し、全社員が一丸となって精力的・継続的に合理化・効率化活動を推進したことにより、前連結会計年度に比べ1,727百万円増加し、9,052百万円(前期比23.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替変動などの影響により、前連結会計年度に比べ3,572百万円増加し、11,189百万円(前期比46.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、前連結会計年度に比べ7,002百万円増加し、10,960百万円(前期比176.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,672百万円増加し、44,265百万円となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は14,956百万円、長期借入金の残高は9,223百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。