半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)における世界経済は、為替変動に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の低迷、中東やウクライナにおける紛争の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。
自動車業界におきましては、北米および東アジアでは自動車生産台数は前年同期比で増加しましたが、日本および東南アジアでは自動車生産台数は前年同期比で減少しました。
当社におきましては、北米顧客の自動車生産台数が回復基調であったことに加え、為替が寄与した結果、当中間連結会計期間の業績は売上高61,216百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益4,102百万円(前年同期比193.0%増)、経常利益3,741百万円(前年同期比20.7%増)、それに伴う親会社株主に帰属する中間純利益2,090百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
自動車生産台数が前年同期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、売上高は27,661百万円(前年同期比1.0%増)となりました。しかしながら、営業利益は2,075百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(北米)
自動車生産台数が前年同期比で増加したことに加え、円安による為替の影響を受け、売上高は24,635百万円(前年同期比19.8%増)となり、営業利益は797百万円(前年同期は営業損失2,096百万円)となりました。
(東アジア)
自動車生産台数が前年同期比で増加しましたが、当社顧客の減産影響などにより、売上高は5,469百万円(前年同期比10.0%減)となりました。しかしながら、合理化活動の継続により、営業利益は70百万円(前年同期比479.7%増)となりました。
(東南アジア)
自動車生産台数が前年同期比で減少した結果、売上高は6,349百万円(前年同期比0.3%減)となりましたが、合理化活動の継続により、営業利益は1,190百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は138,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金、有形固定資産などであります。
負債合計は、49,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円の減少となりました。主な減少は、繰延税金負債、未払法人税等などであります。
また、純資産残高は89,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,848百万円の増加となりました。主な増加は、為替換算調整勘定、利益剰余金などであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、39,379百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,190百万円(前年同期比1,632百万円の収入減)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,592百万円(前年同期比81百万円の支出増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、2,154百万円(前年同期比1,131百万円の支出減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。